山陽特殊製鋼株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鋼材事業	5,316 (1,282)
粉末事業	66 (3)
素形材事業	840 (27)
その他	77 (1)
全社(共通)	98 (20)
合計	6,397 (1,333)

(注) 1 「従業員数」は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,623	41.0	17.8	7,250

セグメントの名称	従業員数(名)
鋼材事業	1,423 (80)
粉末事業	66 (3)
素形材事業	36
全社(共通)	98 (20)
合計	1,623 (103)

(注) 1 「従業員数」は、就業人員であります。
2 「平均年間給与」は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、山陽特殊製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 (2023年4月1日から2024年3月31日まで)
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4
		男性労働者の育児休業取得率 (注)2	男性の育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 (注)3	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
山陽特殊製鋼㈱	6.0	88	114	68.6	66.5	128.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりであります。
総合職 100 %、一般職該当なし、技術職 78 %
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
取得率は、「当事業年度中に新たに育児休業が取得可能となった労働者数」に対する「当事業年度中に配偶者の出産による特別休暇を取得した労働者または新たに育児休業を取得した労働者の人数(2020～2022年度に取得可能となった労働者数を含む)」の割合のため、100%を超えております。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
正社員においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、社員区分を5つに分けており、区分別の給与制度を設定しております。
5つの社員区分は、総合職(管理職)、総合職(一般)、一般職、技術職および特務職であります。
各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。
男女の賃金差異は、同一社員区分の中での平均勤続年数が異なることや、男女それぞれの社員数に占める各社員区分の構成比が異なること、勤務形態(三交替勤務者の比率)が異なることが主な要因であります。
パート・有期労働者の女性には高度専門業務従事者が含まれております。

② 主要な連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

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当事業年度 (2023年4月1日から2024年3月31日まで)
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		男性労働者の育児休業取得率	男性の育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
山特工業㈱