株式会社フルッタフルッタ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年3月期)

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年4月1日～ 2021年3月31日 (注)1	7,817,000	12,373,428	△849,194	582,221	△812,918	582,221
2021年10月1日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△200 772,000	13,145,228	-	582,221	-	582,221
2021年10月8日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△778 3,003,080	16,147,530	-	582,221	-	582,221
2021年10月25日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△260 1,003,600	17,150,870	-	582,221	-	582,221
2021年11月4日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△260 1,003,600	18,154,210	-	582,221	-	582,221
2021年11月26日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△270 1,042,200	19,196,140	-	582,221	-	582,221
2021年12月14日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△270 1,042,200	20,238,070	-	582,221	-	582,221
2022年1月5日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△270 1,042,200	21,280,000	-	582,221	-	582,221
2022年2月1日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△270 1,042,200	2,2321,930	-	582,221	-	582,221
2021年4月1日～ 2022年3月31日 A種種類株式 普通株式 (注)1	- 4,088,800	26,410,730	387,930	970,151	387,930	970,151
2022年6月6日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△400 1,544,000	27,954,330	-	970,157	-	970,157
2022年6月30日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△200 772,000	28,726,130	-	970,157	-	970,157

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年7月8日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△228 880,080	29,605,982	-	970,157	-	970,157
2022年8月22日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△259 999,740	30,605,463	-	970,157	-	970,157
2023年6月26日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△200 772,000	31,377,263	-	970,157	-	970,157
2023年6月30日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△350 1,351,000	32,727,913	-	970,157	-	970,157
2023年7月3日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△200 772,000	33,499,713	-	970,157	-	970,157
2023年8月24日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△55 212,300	33,711,958	-	970,157	-	970,157
2023年12月8日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△166 640,760	34,352,552	-	970,157	-	970,157
2023年12月18日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△90 347,400	34,699,862	-	970,157	-	970,157
2023年4月1日～ 2024年3月31日 A種種類株式 普通株式 (注)1	- 4,240,000	38,939,862	77,637	1,047,795	77,637	1,047,795
2025年3月14日 A種種類株式 普通株式 (注)2	△2,073 8,001,780	46,939,569	-	1,047,795	-	1,047,795
2024年4月1日～ 2025年3月31日 A種種類株式 普通株式 (注)1	- 32,700,000	79,639,569	842,784	1,189,580	842,784	1,189,580

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.A種種類株式の普通株式の取得条項行使による発行済株式数の増減であります。
3.2023年11月13日に提出の有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」(以下、「資金使途」という。)について、下記のとおり変更が生じております。

(変更箇所は、下線を付して表示しております。)
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① アサイーの事業展開関連費用	3,015百万円	2024年6月～ 2031年3月
② サステナブルマッチングプラットフォーム構築関連費用	350百万円	2024年6月～ 2031年3月
合 計	3,365百万円

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① アサイーの事業展開関連費用	7,489百万円	2024年6月～ 2031年3月
② サステナブルマッチングプラットフォーム構築関連費用	350百万円	2024年5月～ 2031年3月
合 計	7,839百万円

変更理由
2024年6月13日付「資金使途の変更に関するお知らせ」以降の株価推移及び現状の調達金額(本日時点で1,841百万円)に鑑み、第11回乃至第15回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の想定調達金額を7,839百万円程度と見込んでおります(変更前は3,365百万円)。なお、第11回新株予約権及び第15回新株予約権は行使完了しております。
当社の2025年3月期の売上高が2,549百万円(前年度比224.2%)と伸長していることも示すようにアサイーの国内需要が大幅に増加しております。当社は本格的な国内市場の拡大を業績拡大のチャンスと捉え、さらなる販売、商品拡充の強化を図っており、これに伴い今後潤沢な原料の仕入れが不可欠となっております。大手企業とのコラボなどによりアサイーの国内需要増に伴い原料の必要量が増加していることに加え、原料の仕入単価が上昇していること、また、輸入元であるCAMTA(ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合)に十分な在庫を確保してもらうためには、先立つCAMTAから生産者への支払いが増加するため、CAMTAに対して当社の年間の仕入予定額のうち一定額を前金で支払うことが必要となることから、アサイー原材料の仕入資金の増加が見込まれます。
また、当社は、アサイー以外のアマゾンフルーツについても販売を強化してまいります。例として、アマゾン産のピタヤ(レッドドラゴンフルーツ)にザクロをブレンドした『ピタヤスムージー』を2025年3月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売を開始しております。ピタヤの世界市場規模は2023年時点で約43億米ドルと評価されており、約5.0%の年平均成長率で成長し、2032年までに約66億米ドルに達すると予測されています。世界のピタヤ市場には健康志向の消費者、特に世界のピタヤ消費者の60%を締めるミレニアル世代とZ世代の間で需要が前例のないほど高まっているとされています。
また、ピタヤ以外のアマゾンフルーツについてもアサイーボウルと掛け合わせて使用する提案により販売を強化することを検討しております。大手飲食店においてもアサイー×グアバの商品が販売されるなど、今後拡大が見込まれます。
以上のとおり、アサイー及びその他のアマゾンフルーツの原材料の仕入れ強化のため、原材料調達費用を6,689百万円に増額いたしました(変更前は1,443百万円)。

また、当社は、高騰するカカオ豆の仕入れを強化する予定であり、カカオ豆の仕入費用として400百万円を充当する予定です。2025年11月にはブラジルパラー州ベレンでCOP30の開催が控えており、テーマの一つとしてアグロフォレストリーが挙げられております。当社のカカオ豆はトメアス式アグロフォレストリーによって栽培され、「気候変動対策の強化と、アマゾン熱帯雨林の保護や持続可能な発展」というCOP30の主テーマに沿った原材料です。サステナブルマッチングプラットフォームの計画との関連性も高く、重点原材料として位置づけ、強化を行います。

当社は現在、本格的な国内市場の拡大に伴う業績拡大を図っており、原材料の仕入れ強化を優先する必要があるほか、業績拡大を支える人材及び人件費の確保が必要となっていることから、調達資金を優先的にこれらに充当し、生産拠点及び生産設備並びに倉庫確保の費用(変更前900百万円)及び出店費用(変更前422百万円)については削除し、上記のとおり原材料調達費用を増額するほか、人材確保・人件費に100万円を充当する予定です。

また、アサイーの普及活動及びプロモーション費用(変更前250百万円)は、アサイー及びアマゾンフルーツの普及活動、プロモーション及びマーケティング活動費用(300百万円)に変更いたします。

また、サステナブルマッチングプラットフォーム構築関連費用については、プラットフォームの構築及び維持費用(変更前200百万円)について、開発費用の増加を見込んでいることから、250百万円を充当する予定です。他方、サステナブルマッチングプラットフォームのプロモーション活動費用(変更前150百万円)への充当は100百万円とする予定です。

当社は、本新株予約権の調達資金(本日時点で1,841 百万円)のうち536百万円をアサイーの原材料調達費用、プラットフォーム開発に10百万円に充当しております。