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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0AF (EDINETへの外部リンク)
日本精線株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
a.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
(注)1.取締役 内山由紀、今泉泰彦及び藤本節は、社外取締役であります。
2.監査役 長谷川正及び岩谷直樹は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
4.取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。なお、2024年6月27日開催の定時株主総会で選任された取締役 藤本節の任期についても、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであり、同時点までであります。
5.監査役 近藤雅昭の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.監査役 後藤伸一朗の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.監査役 長谷川正の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.監査役 岩谷直樹の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
9.所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2025年6月1日から2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10.当社では、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
11.当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の陣容は次のとおりであります。
b.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)
(注)1.取締役 内山由紀、今泉泰彦、藤本節及び加藤順子は、社外取締役であります。
2.監査役 岩谷直樹及び佐々木秀一は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
4.取締役の任期は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.監査役 近藤雅昭の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.監査役 後藤伸一朗の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.監査役 岩谷直樹の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.監査役 佐々木秀一の任期は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
9.所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2025年6月1日から定時株主総会開催予定日の2025年6月27日までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10.当社では、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
11.当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の陣容は次のとおりであります。
(注)*印の執行役員は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役内山由紀氏はTMI総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、当社は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は当社の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから11年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役藤本節氏は東レ株式会社エンジニアリング部門の顧問(非常勤)を兼任しており、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に当社の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役ですが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている内山由紀氏、今泉泰彦氏、藤本節氏、長谷川正氏、岩谷直樹氏の5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
(注) 社外役員の状況
2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役内山由紀氏はTMI総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、当社は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は当社の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから11年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役藤本節氏は東レ株式会社エンジニアリング部門の顧問(非常勤)を兼任しており、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に当社の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役加藤順子氏は朝日興業株式会社の代表取締役会長を兼任しており、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は朝日興業株式会社において、経理・総務部門の要職を歴任された後に、同社常務取締役、専務取締役、代表取締役社長、代表取締役会長として長年にわたり経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見によって、「企業経営」「経営戦略」の分野における役割発揮が期待されるためであります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に寄与いただけるものと判断しております。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役佐々木秀一氏はナス物産株式会社の顧問(非常勤)を兼任しており、ナス物産株式会社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の2%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は日本冶金工業株式会社の業務執行に携わっておりました。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている内山由紀氏、今泉泰彦氏、藤本節氏、加藤順子氏、岩谷直樹氏、佐々木秀一氏の6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有するとともに、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。
a.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 利光 一浩 | 1962年8月24日生 |
| 注4 | 13,981 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙橋 一朗 | 1961年9月14日生 |
| 注4 | 14,645 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 新貝 元 | 1957年12月12日生 |
| 注4 | 31,576 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 内山 由紀 | 1959年10月31日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 | 今泉 泰彦 | 1956年9月27日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 | 藤本 節 | 1955年7月5日生 |
| 注4 | 5,000 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 髙宮 伸 | 1966年9月9日生 |
| 注4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||
| 常勤監査役 | 近藤 雅昭 | 1963年8月23日生 |
| 注5 | 8,500 | ||||||||||||
| 常勤監査役 | 後藤 伸一朗 | 1964年5月26日生 |
| 注6 | 1,000 | ||||||||||||
| 監査役 | 長谷川 正 | 1956年10月22日生 |
| 注7 | - | ||||||||||||
| 監査役 | 岩谷 直樹 | 1966年12月25日生 |
| 注8 | 1,000 | ||||||||||||
| 計 | 75,702 | ||||||||||||||||
2.監査役 長谷川正及び岩谷直樹は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||
| 南 昌作 | 1972年6月8日生 |
| - |
4.取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。なお、2024年6月27日開催の定時株主総会で選任された取締役 藤本節の任期についても、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであり、同時点までであります。
5.監査役 近藤雅昭の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.監査役 後藤伸一朗の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.監査役 長谷川正の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.監査役 岩谷直樹の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
9.所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2025年6月1日から2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10.当社では、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
11.当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の陣容は次のとおりであります。
| 執行役員役名 | 氏名 | 担当及び重要な兼職の状況 |
| 常務執行役員 | 大塚 雅彦 | 管理部門統括、総務部・研究開発部担当、ESG推進部担当、 コンプライアンス・リスクマネジメント担当、サステナビリティ担当 |
| 常務執行役員 | 山田 和仁 | 鋼線販売部門・営業統括部担当 |
| 常務執行役員 | 松田 潤 | 金属繊維担当、耐素龍精密濾機(常熟)有限公司董事長、 韓国ナスロン株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 木寅 潤一 | 経営企画部・経理部担当、大同不銹鋼(大連)有限公司董事長 |
| 執行役員 | 佐々木 俊明 | 金属繊維製造部門担当 |
| 執行役員 | 飽浦 常夫 | 研究開発部長 |
| 執行役員 | 中谷 修司 | 大阪支店長 |
| 執行役員 | 山本 和良 | 鋼線製造担当、情報システム部・顧客サービス部担当、枚方工場長 |
| 執行役員 | 谷口 裕一 | 総務部長 |
| 執行役員 | 島田 幸司 | 金属繊維販売部門担当、金属繊維販売部長 |
b.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 利光 一浩 | 1962年8月24日生 |
| 注4 | 13,981 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 大塚 雅彦 | 1964年1月9日生 |
| 注4 | 11,317 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 山田 和仁 | 1963年7月19日生 |
| 注4 | 9,868 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 内山 由紀 | 1959年10月31日生 |
| 注4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 今泉 泰彦 | 1956年9月27日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 | 藤本 節 | 1955年7月5日生 |
| 注4 | 5,000 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 加藤 順子 | 1957年1月21日生 |
| 注4 | 1,000 | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 近藤 雅昭 | 1963年8月23日生 |
| 注5 | 8,500 | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 後藤 伸一朗 | 1964年5月26日生 |
| 注6 | 1,000 | ||||||||||||||||
| 監査役 | 岩谷 直樹 | 1966年12月25日生 |
| 注7 | 1,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||
| 監査役 | 佐々木 秀一 | 1959年3月19日生 |
| 注8 | - | ||||||||
| 計 | 51,666 | ||||||||||||
2.監査役 岩谷直樹及び佐々木秀一は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||
| 南 昌作 | 1972年6月8日生 |
| - |
4.取締役の任期は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.監査役 近藤雅昭の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.監査役 後藤伸一朗の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.監査役 岩谷直樹の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.監査役 佐々木秀一の任期は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
9.所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2025年6月1日から定時株主総会開催予定日の2025年6月27日までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10.当社では、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
11.当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の陣容は次のとおりであります。
| 執行役員役名 | 氏名 | 担当及び重要な兼職の状況 |
| *常務執行役員 | 大塚 雅彦 | 管理部門統括、総務部・研究開発部・ESG推進部担当、 コンプライアンス・リスクマネジメント担当、サステナビリティ担当 |
| *常務執行役員 | 山田 和仁 | 鋼線販売部門・営業統括部担当 |
| 常務執行役員 | 松田 潤 | 金属繊維担当、耐素龍精密濾機(常熟)有限公司董事長、 韓国ナスロン株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 木寅 潤一 | 経営企画部・経理部担当、大同不銹鋼(大連)有限公司董事長 |
| 執行役員 | 佐々木 俊明 | 金属繊維製造部門担当 |
| 執行役員 | 飽浦 常夫 | 研究開発部長 |
| 執行役員 | 中谷 修司 | 大阪支店長 |
| 執行役員 | 山本 和良 | 鋼線製造担当、情報システム部・顧客サービス部担当、枚方工場長 |
| 執行役員 | 谷口 裕一 | 総務部長 |
| 執行役員 | 島田 幸司 | 金属繊維販売部門担当、金属繊維販売部長 |
② 社外役員の状況
2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役内山由紀氏はTMI総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、当社は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は当社の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから11年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役藤本節氏は東レ株式会社エンジニアリング部門の顧問(非常勤)を兼任しており、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に当社の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役ですが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている内山由紀氏、今泉泰彦氏、藤本節氏、長谷川正氏、岩谷直樹氏の5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
(注) 社外役員の状況
2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役内山由紀氏はTMI総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、当社は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は当社の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから11年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役藤本節氏は東レ株式会社エンジニアリング部門の顧問(非常勤)を兼任しており、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に当社の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役加藤順子氏は朝日興業株式会社の代表取締役会長を兼任しており、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は朝日興業株式会社において、経理・総務部門の要職を歴任された後に、同社常務取締役、専務取締役、代表取締役社長、代表取締役会長として長年にわたり経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見によって、「企業経営」「経営戦略」の分野における役割発揮が期待されるためであります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に寄与いただけるものと判断しております。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役佐々木秀一氏はナス物産株式会社の顧問(非常勤)を兼任しており、ナス物産株式会社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の2%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は日本冶金工業株式会社の業務執行に携わっておりました。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている内山由紀氏、今泉泰彦氏、藤本節氏、加藤順子氏、岩谷直樹氏、佐々木秀一氏の6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有するとともに、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01280] S100W0AF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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