株式会社ゼネラル・オイスター 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年4月1日～ 2021年3月31日(注)2	320,000	3,162,200	135,520	943,901	135,520	992,911
2021年4月1日～ 2022年1月26日(注)3	274,700	3,436,900	117,186	1,061,088	117,186	1,110,098
2022年1月27日(注)4	561,000	3,997,900	249,645	1,310,733	249,645	1,359,743
2022年1月28日～ 2022年3月31日(注)1	16,300	4,014,200	4,700	1,315,433	4,700	1,364,443
2022年4月1日～ 2023年3月31日(注)1	9,500	4,023,700	1,750	1,317,183	1,750	1,366,193
2023年4月1日～ 2024年3月31日(注)1	4,000	4,027,700	1,000	1,318,183	1,000	1,367,193
2024年11月20日(注)5	209,000	4,236,700	68,343	1,386,526	68,343	1,435,536
2024年11月21日～ 2025年1月31日(注)6	536,100	4,772,800	178,282	1,564,808	178,282	1,613,818

(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2. 第8回新株予約権の権利行使による増加であります。
3. 無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加、第8回新株予約権の権利行使による増加及び 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
4.第三者割当
発行価格 890円
資本組入額 445円
割当先 株式会社ネクスタ(匿名組合口)及び阪和興業株式会社
5. 第三者割当
発行価格 654円
資本組入額 327円
割当先 株式会社ネクスタ(匿名組合口)
6.第9回新株予約権の権利行使による増加であります。
7.2024年8月5日付で「資金使途の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2022年1月11日付「阪和興業株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行に関するお知らせ」及び2023年11月23日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示しました第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」といいます。)につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。

1. 変更理由
当社は、海洋深層水を用いた牡蠣の陸上養殖の実用化に向けた研究開発を進めており、量産化の目途がたった段階で、収益化可能な本格的な養殖施設建設を検討しておりました。そこで、当社は、本件第三者割当増資によって調達した資金の一部の具体的な使途として、当該養殖施設の建設費として 115 百万円及び3年分の当該研究開発費 152 百万円(人件費、水光熱費及び備品消耗品等研究開発にかかる全ての経費を含む)の支出を見込んでおりました。
その後、当社は2024年5月22日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、陸上養殖事業を撤退することといたしました。これにより、本件第三者割当増資によって調達した資金のうち成長資金にかかる陸上養殖の量産化に向けた投資267百万円のうち、未使用である159百万円を、新規出店投資(2～3店舗)に充当することといたしました。なお、新規出店の時期については商業施設のリニューアル又は新規開業と併せて実施することを見込んでいることから、支出予定期限を2024年12月から2026年3月に変更いたしました。
また、当社は、2020年8月にEC通販サイトを立ち上げ、販売を拡大しておりましたところ、更なる売上げの拡大のため、本件第三者割当増資によって調達した資金の一部の具体的な使途として、EC通販事業の強化に101百万円の支出を見込んでおりました。
そして、EC通販事業については、一定の売上水準に達していることから、EC通販事業の強化に向けた投資101百万円のうち、未使用である70百万円については大槌工場の増産対応費用に30百万円、老朽化した店舗のリニューアル費用に40百万円充当することといたしました。大槌工場の増産については、今後、複数の食材加工の受託開始を検討していることから、支出までに一定の期間を要するため、支出予定期限を2024年12月から2025年12月に変更いたしました。店舗のリニューアル費用については、商業施設との契約更新後の実施を予定していることから、支出期限を2023年12月から2025年12月に変更いたしました。
2. 変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線を付しております)。

(変更前)

具体的な使途	金額 (内、充当済金額)	支出予定時期
① 成長投資	378(104)	2022年1月～2025年3月
② 設備更新投資	70(68)	2022年1月～2024年12月
③ 新規出店投資	42(0)	2023年11月～2024年12月
	490(172)

① 成長資金

具体的な使途	金額 (内、充当済金額)
A)陸上養殖の量産化へ向けた投資	267(71)
B)EC通販事業の強化	101(23)
C)大槌工場の増産対応費用	10(10)
	378(104)

② 設備更新投資

	会社名	セグメントの名称	事業所 (所在地)	設備の内容	金額	支出予定時期
A)	株式会社ヒューマンウェブ	店舗事業	5店舗 (全国)	厨房機器入替 家具入替 内装工事	49(49)	2022年1月～ 2023年12月
B)	当社	―	本社 (東京都中央区)	経理・給与計算システム更新	3(3)	2022年1月～ 2023年12月
B)	株式会社海洋深層水かきセンター	―	本社 (東京都中央区)	受発注システムの更新	11(11)	2022年1月～ 2023年12月
B)	全社	全てのセグメント	全事業所 (全国)	パソコン入替	7(5)	2022年1月～ 2024年12月
		合計			70(68)

③ 新規出店投資

会社名	セグメントの名称	事業所 (所在地)	設備の内容	金額 (内、充当済金額)	支出予定時期
株式会社ヒューマンウェブ	店舗事業	2～3店舗 (全国)	厨房機器 家具等 内装工事	42(0)	2023年11月～ 2024年12月

(変更後)

具体的な使途	金額 (内、充当済金額)	支出予定時期
①成長投資	179(149)	2022年1月～2025年12月
②設備更新投資	110(70)	2022年1月～2025年12月
③新規出店投資	201(42)	2023年11月～2026年3月
	490(261)

① 成長資金

具体的な使途	金額 (内、充当済金額)
A)陸上養殖の量産化へ向けた投資	108(108)
B)EC通販事業の強化	31(31)
C)大槌工場の増産対応費用	40(10)
	179(149)

②設備更新投資

	会社名	セグメントの名称	事業所 (所在地)	設備の内容	金額	支出予定時期
A)	株式会社ヒューマンウェブ	店舗事業	7店舗 (全国)	厨房機器入替 家具入替 内装工事	89(49)	2022年1月～ 2025年12月
B)	当社	―	本社 (東京都中央区)	経理・給与計算システム更新	3(3)	2022年1月～ 2023年12月
B)	株式会社海洋深層水かきセンター	―	本社 (東京都中央区)	受発注システムの更新	11(11)	2022年1月～ 2023年12月
B)	全社	全てのセグメント	全事業所 (全国)	パソコン入替	7(7)	2022年1月～ 2024年12月
		合計			110(70)

③ 新規出店投資

会社名	セグメントの名称	事業所 (所在地)	設備の内容	金額 (内、充当済金額)	支出予定時期
株式会社ヒューマンウェブ	店舗事業	2～3店舗 (全国)	厨房機器 家具等 内装工事	201(42)	2023年11月～ 2026年3月

3. 今後の見通し
当該変更については、当社グループの成長に寄与するものであると考えております。将来の業績に変更が生じる場合には、適宜開示することを予定しております。