有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUDF (EDINETへの外部リンク)
株式会社シンニッタン 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均勤続年数は、吸収合併子会社での勤続期間を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合(シンニッタン労働組合)は、JAMに属し組合員数は94名でユニオンショップ制であります。また、中部鍛工株式会社の労働組合(中部鍛工労働組合)は、組合員数56名で上部団体に所属しておりません。株式会社セイタンの労働組合(セイタン労働組合)は、全日産・一般業種労働組合連合会に属し組合員数は105名でユニオンショップ制であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。
②連結子会社(株式会社セイタン)
2024年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
鍛造事業 | 640 |
建機事業 | 48 |
物流事業 | 27 |
不動産事業 | - |
全社(共通) | 16 |
合計 | 731 |
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
208 | 48.8 | 15.5 | 4,879,996 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
鍛造事業 | 152 |
建機事業 | 27 |
物流事業 | 13 |
不動産事業 | - |
全社(共通) | 16 |
合計 | 208 |
2.平均勤続年数は、吸収合併子会社での勤続期間を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合(シンニッタン労働組合)は、JAMに属し組合員数は94名でユニオンショップ制であります。また、中部鍛工株式会社の労働組合(中部鍛工労働組合)は、組合員数56名で上部団体に所属しておりません。株式会社セイタンの労働組合(セイタン労働組合)は、全日産・一般業種労働組合連合会に属し組合員数は105名でユニオンショップ制であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |
男性労働者の育児休業取得率(%) | |
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |
100.0 | - |
2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。
②連結子会社(株式会社セイタン)
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01289] S100TUDF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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