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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TSFB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エスイー 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1981年12月SEEE工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社(1967年8月設立)の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所(現・東京支店)、仙台営業所(現・東北支店)、名古屋営業所(現・名古屋支店)、大阪営業所(現・大阪支店)、九州営業所(現・九州支店)を設置
1987年4月新潟県新潟市に新潟営業所(現・北陸営業所)を設置
1989年4月「斜張橋用斜材F-PH型」の販売を開始(呼子大橋に採用)
1991年12月商号を株式会社エスイーに変更
1994年3月「斜張橋用斜材F500PH型」の販売を開始(秩父公園橋に採用)
8月「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーA型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得
11月山口県山口市に山口工場を新設
12月株式会社コリアエスイーの株式取得
1995年1月本社を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転
(登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目3番6号に移転)
10月「新型落橋防止装置」の販売を開始
1996年3月「斜張橋用大型斜材PAC-H型」の販売を開始(サンマリンブリッジに採用)
1997年4月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー(東京都中央区)と合併
1998年4月「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーU型」の販売を開始
7月国際規格ISO9001認証取得
11月香川県高松市に四国営業所を設置
1999年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
11月国際標準の新定着工法「FUTシステム」の販売を開始
2000年9月「新型落防タイ-ブリッジシステム」の販売を開始
10月広島県広島市に中国支店(現・中国営業所)を設置
2001年6月株式会社アンジェロセック(現・連結子会社)を設立
2002年5月橋梁用斜材ケーブル「FUT-H型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得
10月鋼製受圧板「KITフレーム」の販売を開始
2003年5月登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地に移転
12月「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーM型」の販売を開始
12月鋼製受圧板「KIT受圧板」の販売を開始
2004年9月北海道札幌市に北海道営業所を設置
12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始
8月環境マネージメントシステムISO14001認証取得(本社・山口工場)
2006年6月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転
10月「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設株式会社と協同開発
2007年7月「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始
12月有限会社日越建設コンサルタント(現・非連結子会社)を設立
2008年7月株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場
2009年4月
セパレーターを中心とした建築資材(仮設)の製造販売事業に参入(朝日興業株式会社(現・A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得)
5月「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が一般財団法人沿岸技術研究センターの『評価証』を取得
2010年1月
吊りボルトを中心とした建築資材(内装)の製造販売事業に参入(株式会社キョウエイ(現・A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得)
3月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目5番1号に移転
4月大阪証券取引所JASDAQに上場


年月事項
2012年5月橋梁、トンネル、コンクリート構造物の補修・補強工事業に参入(株式会社仲田建設(現・エスイーリペア株式会社)の株式取得)
2013年1月株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資
7月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年4月土木耐震金物を中心とした建設資材の製造販売事業に参入(鉄建工業株式会社(現・エスイー鉄建株式会社)の株式取得)
4月単元株式数を1単元1,000株から100株へ変更
2015年4月建築鉄骨を中心とした建築資材の製造販売事業に参入(株式会社森田工産(現・エスイー鉄建株式会社)の株式取得)
2016年7月株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施
2018年1月コンクリートブロックを中心としたコンクリート二次製品(建設資材)の製造販売事業に参入(株式会社ホンシュウ(現・A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得)
10月普通株式1株につき、2株の割合をもって株式分割を実施
2022年3月株式会社コリアエスイーの株式売却
4月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01298] S100TSFB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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