有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOJQ (EDINETへの外部リンク)
 東邦チタニウム株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
東邦チタニウム株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 山尾 康二 | 1959年1月7日生 | 
 | (注3) | 3 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 副社長執行役員 社長補佐(技術全般)環境安全部・品質保証部・設備技術部・情報システム部管掌 技術戦略本部・ 新素材事業部管掌 | 結城 典夫 | 1960年3月4日生 | 
 | (注3) | 5 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 ESG推進部・経営企画部・総務人事部・調達部管掌 | 井ノ川 朗 | 1964年6月5日生 | 
 | (注3) | 2 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 飯田 一彦 | 1963年12月7日生 | 
 | (注3) | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井窪 保彦 | 1953年2月11日生 | 
 | (注3) | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大藏 公治 | 1953年5月14日生 | 
 | (注3) | - | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 (常勤) | 片岡 拓雄 | 1960年12月14日生 | 
 | (注4) | 5 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 千崎 滋子 | 1957年8月4日生 | 
 | (注5) | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 原田 直巳 | 1958年9月5日生 | 
 | (注4) | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 小林 昭夫 | 1963年10月2日生 | 
 | (注6) | - | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役のうち 井窪保彦及び大藏公治は、監査等委員でない社外取締役であります。
2.取締役のうち 千崎滋子、原田直巳及び小林昭夫(2024年7月1日就任予定)は、監査等委員である社外取締役であります。
3.監査等委員でない取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役 片岡拓雄、原田直巳の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役 千崎滋子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査等委員である取締役 小林昭夫の任期は、2024年7月1日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、執行役員制を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
| 社長執行役員 | 山尾 康二 | 
| 副社長執行役員 社長補佐(技術全般) 環境安全部・品質保証部・設備技術部・情報システム部管掌 技術戦略本部・新素材事業部管掌 | 結城 典夫 | 
| 常務執行役員 化学品事業部長 | 藤井 隆 | 
| 常務執行役員 チタン事業部長 | 三戸 武士 | 
| 常務執行役員 技術戦略本部長 技術戦略本部技術開発センター所長 新素材事業部審議役 | 堀川 松秀 | 
| 常務執行役員 ESG推進部・経営企画部・総務人事部・調達部管掌 | 井ノ川 朗 | 
| チタン事業部副事業部長 物流部管掌 | 中嶌 健 | 
| チタン事業部副事業部長 チタン事業部高純度金属製造部長 チタン事業部茅ヶ崎インゴット製造部長 | 鈴木 純一 | 
| 技術戦略本部副本部長 技術戦略本部技術戦略部長 技術戦略本部知的財産部長 新素材事業部審議役 | 生澤 正克 | 
| ESG推進部長 | 足立 倫明 | 
| 触媒事業部副事業部長 | 高村 俊夫 | 
| 新素材事業部長 技術戦略本部技術戦略部審議役 東邦マテリアル㈱代表取締役 | 山口 健一 | 
| 総務人事部長 | 平田 章 | 
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役 井窪保彦は、弁護士として長年企業法務の各分野に携わっており、その知識・経験を活かし、法的リスク管理その他の法務的視点などから有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行頂けると判断しております。また、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。
社外取締役 大藏公治は、三井物産株式会社において、米国法人の副社長、金属事業部門の部長を歴任し、また同社が出資する資源投資会社において代表取締役社長を務めるなど、金属事業分野及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識・経験を活かした有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役 千崎滋子は、公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援、不正事例調査等の業務に従事しており、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しております。これらの知識や経験に基づく有益な意見、助言を頂くとともに、監査等委員としての役割を適切に果たし、業務執行から独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行頂けると判断しております。また、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません
監査等委員である社外取締役 原田直巳は、日本及び欧州において幅広い金融業務の経験を有するとともに、銀行の海外現地法人及び外資系金融機関で最高経営責任者及び非業務執行取締役を、また、日本の事業会社で常務取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これらの知識・経験に基づく有益な意見、助言を頂くとともに、監査等委員としての役割を適切に果たし、業務執行から独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役 小林昭夫は、長年にわたり大手監査法人において監査業務に携わるとともに、企業再編、内部統制構築、コーポレートガバナンス等に関するアドバイザリー業務にも従事した経験があり、豊富な知識・経験を有しています。また、同氏は、企業再編やそれらに関連する証券市場での取引、ディスクロージャー等に関する実務にも精通しています。これらの知識・経験に基づく有益な意見、助言を頂くとともに、監査等委員としての役割を適切に果たし、業務執行から独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行頂けると判断しております。また、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に従って独立性の判断を行い、人選に当たっては、企画、営業、製造、技術、IT、財務、会計、法務、経営など各専門分野において豊富な経験を有し、優れた人格と見識を持ち、当社の企業価値の向上に貢献し得る人材であることを前提として選任しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01301] S100TOJQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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