有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGAR (EDINETへの外部リンク)
デクセリアルズ株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。
3.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
3.年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含み、株式給付信託(J-ESOP)にかかる費用は含まれておりません。
4.当事業年度における株式給付信託(J-ESOP)費用(国際財務報告基準による測定に基づく)のうち、当社の従業員への付与にかかる費用を付与の対象となる従業員数で除した額は657千円であります。
なお、当社の株式給付信託(J-ESOP)は、3年に1度、社員に当社株式を給付しております。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しております。
6.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
③労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。
3.当事業年度に配偶者が出産した男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率88.5%)※いずれかを取得した率は100.0%であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えております。
(※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇(有給)の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数26名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数23名の割合)
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 光学材料部品 | 427 | (109) |
| 電子材料部品 | 551 | (278) |
| 報告セグメント計 | 978 | (387) |
| 全社(共通) | 824 | (108) |
| 合計 | 1,802 | (495) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。
3.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 1,344 | 44.0 | 15年 | 4ヶ月 | 7,693,479 | 1.3 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 光学材料部品 | 369 | (107) |
| 電子材料部品 | 404 | (119) |
| 報告セグメント計 | 773 | (226) |
| 全社(共通) | 571 | (101) |
| 合計 | 1,344 | (327) |
2.当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
3.年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含み、株式給付信託(J-ESOP)にかかる費用は含まれておりません。
4.当事業年度における株式給付信託(J-ESOP)費用(国際財務報告基準による測定に基づく)のうち、当社の従業員への付与にかかる費用を付与の対象となる従業員数で除した額は657千円であります。
なお、当社の株式給付信託(J-ESOP)は、3年に1度、社員に当社株式を給付しております。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しております。
6.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
③労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 8.8 | 53.8 | 86.9 | 85.1 | 84.5 | (注)3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。
3.当事業年度に配偶者が出産した男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率88.5%)※いずれかを取得した率は100.0%であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えております。
(※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇(有給)の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数26名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数23名の割合)
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31633] S100YGAR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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