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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XSOI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社土木管理総合試験所 従業員の状況 (2025年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
試験総合サービス事業443
工事総合サービス事業11
ソフトウェア開発販売事業30
全社(共通)38
合計522
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3.当連結会計年度より、報告セグメントのうち「地盤補強サービス事業」を「工事総合サービス事業」に名称変更するとともに、報告セグメントの区分方法も変更しております。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
4.その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱いとなり専属の人員を配置しておりません。


(2)提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
43439.39.84,337

セグメントの名称従業員数(名)
試験総合サービス事業384
工事総合サービス事業11
ソフトウェア開発販売事業1
全社(共通)38
合計434
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.当事業年度より、(1)連結会社の状況(注)3と同様に報告セグメントのうち「地盤補強サービス事業」を「工事総合サービス事業」に名称変更するとともに、報告セグメントの区分方法も変更しております。
5.その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱いとなり専属の人員を配置しておりません。

(3)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
6.420.069.769.270.5賃金制度上、同一役職、等級での男女間の賃金格差はないが、上位職、等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は2025年12月31日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載
しております。
4. 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤
型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区
分、職種、職務、役職及び勤務時間等が同じである場合は、いずれの場合も性別による賃金の差異は発
生しない給与制度となっております。
5.連結グループ会社の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年
法律第64号)の規定の範囲に入っておらず、記載を省略しております。

当社のダイバーシティの推進に関する取組みの詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する
考え方及び取組」をご参照ください。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31723] S100XSOI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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