ベステラ株式会社 役員の状況 (2026年1月期)

① 役員一覧

1.2026年4月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	本田 豊	1972年5月9日生	1996年4月 東京急行電鉄株式会社 (現 東急株式会社) 入社 2007年11月 ビズネット株式会社 入社 企画部グループ長補佐 2008年12月 エン・ジャパン株式会社 入社 管理本部経理グループマネージャー 2009年9月 当社 入社 2014年4月 当社 企画部長 2014年7月 当社 取締役企画部長 2023年2月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)5	32,592
専務取締役	長 泰治	1977年12月21日生	1997年12月 当社 入社 2008年5月 当社 事業本部技術営業部課長 兼 西日本事務所所長 2014年10月 当社 事業本部技術営業部次長 2016年10月 当社 事業本部工事部長 2019年4月 当社 取締役事業本部工事部長 2020年5月 当社 取締役事業本部長 2022年5月 当社 執行役員事業本部長 2023年2月 当社 専務執行役員事業本部長 兼 脱炭素事業推進部長 2023年4月 当社 専務取締役事業本部長 兼 脱炭素事業推進部長 2024年11月 当社 専務取締役 兼 脱炭素事業推進部長(現任)	(注)5	169,451
取締役 (非常勤)	若松 俊樹	1977年9月19日生	2005年10月 第二東京弁護士会登録 2005年10月 佐藤総合法律事務所 入所 2011年6月 株式会社イワキ 監査役 2016年6月 株式会社OrchestraHolidings 社外取締役(現任) 2019年3月 ニューラルポケット株式会社(現 ニューラルグループ株式会社)社外監査役 2019年10月 Saltus法律事務所 開業(現任) 2021年4月 当社 取締役(現任) 2024年3月 ニューラルグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	込山 雅弘	1952年5月11日生	1975年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社 2002年4月 同社 鉄鉱石部長 2006年4月 双日株式会社 執行役員エネルギー・金属資源部門長補佐 兼 金属資源本部長 2008年4月 同社 常務執行役員エネルギー・金属資源部門長補佐 兼 鉄鋼事業本部長 2009年4月 同社 常務執行役員経営企画部、IR部担当 2011年4月 同社 常務執行役員米州総支配人 兼 双日米国会社社長 2012年4月 同社 常務執行役員執行役員エネルギー・金属部門長 2014年4月 同社 常務執行役員海外業務担当 2016年6月 株式会社JALUX 代表取締役社長 2019年6月 双日株式会社 顧問 2020年9月 株式会社源吉兆庵ホールディングス 執行役員 2022年4月 当社 社外取締役 2023年4月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	村松 高男	1953年10月1日生	1979年4月 東京国税局 入局 1988年4月 東京地方検察庁 特捜部 主任捜査官 2003年7月 渋谷税務署 副署長 2010年7月 国税庁 首席監察官 2012年7月 名古屋国税局 総務部長 2013年6月 高松国税局 局長 2014年10月 税理士 登録 村松高男税理士事務所 開業(現任) 2015年4月 当社 監査役 2016年3月 セレンディップ・ホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2016年5月 イオンモール株式会社 社外監査役 2016年6月 グローブライド株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年4月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	樋川 加奈	1976年2月18日生	1999年10月 中央監査法人 入所 2004年4月 公認会計士登録 2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2017年4月 樋川公認会計士事務所 開業(現任) 2022年7月 独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 監事(非常勤)(現任) 2024年6月 わかもと製薬株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年4月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
計					202,043

(注)1 各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2 若松 俊樹氏、込山 雅弘氏、村松 高男氏及び樋川 加奈氏は社外取締役であります。
3 当社は、役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O保険」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なおD&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。
4 上記各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の所有する当社の株式数は、2026年1月31日現在のものであります。
5 2025年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2025年1月期に係る定時株主総会終結の時から2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


2.2026年4月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	本田 豊	1972年5月9日生	1996年4月 東京急行電鉄株式会社 (現 東急株式会社) 入社 2007年11月 ビズネット株式会社 入社 企画部グループ長補佐 2008年12月 エン・ジャパン株式会社 入社 管理本部経理グループマネージャー 2009年9月 当社 入社 2014年4月 当社 企画部長 2014年7月 当社 取締役企画部長 2023年2月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)5	32,592
専務取締役	長 泰治	1977年12月21日生	1997年12月 当社 入社 2008年5月 当社 事業本部技術営業部課長 兼 西日本事務所所長 2014年10月 当社 事業本部技術営業部次長 2016年10月 当社 事業本部工事部長 2019年4月 当社 取締役事業本部工事部長 2020年5月 当社 取締役事業本部長 2022年5月 当社 執行役員事業本部長 2023年2月 当社 専務執行役員事業本部長 兼 脱炭素事業推進部長 2023年4月 当社 専務取締役事業本部長 兼 脱炭素事業推進部長 2024年11月 当社 専務取締役 兼 脱炭素事業推進部長(現任)	(注)5	169,451
取締役 (非常勤)	若松 俊樹	1977年9月19日生	2005年10月 第二東京弁護士会登録 2005年10月 佐藤総合法律事務所 入所 2011年6月 株式会社イワキ 監査役 2016年6月 株式会社OrchestraHolidings 社外取締役(現任) 2019年3月 ニューラルポケット株式会社(現 ニューラルグループ株式会社)社外監査役 2019年10月 Saltus法律事務所 開業(現任) 2021年4月 当社 取締役(現任) 2024年3月 ニューラルグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	込山 雅弘	1952年5月11日生	1975年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社 2002年4月 同社 鉄鉱石部長 2006年4月 双日株式会社 執行役員エネルギー・金属資源部門長補佐 兼 金属資源本部長 2008年4月 同社 常務執行役員エネルギー・金属資源部門長補佐 兼 鉄鋼事業本部長 2009年4月 同社 常務執行役員経営企画部、IR部担当 2011年4月 同社 常務執行役員米州総支配人 兼 双日米国会社社長 2012年4月 同社 常務執行役員執行役員エネルギー・金属部門長 2014年4月 同社 常務執行役員海外業務担当 2016年6月 株式会社JALUX 代表取締役社長 2019年6月 双日株式会社 顧問 2020年9月 株式会社源吉兆庵ホールディングス 執行役員 2022年4月 当社 社外取締役 2023年4月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	村松 高男	1953年10月1日生	1979年4月 東京国税局 入局 1988年4月 東京地方検察庁 特捜部 主任捜査官 2003年7月 渋谷税務署 副署長 2010年7月 国税庁 首席監察官 2012年7月 名古屋国税局 総務部長 2013年6月 高松国税局 局長 2014年10月 税理士 登録 村松高男税理士事務所 開業(現任) 2015年4月 当社 監査役 2016年3月 セレンディップ・ホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2016年5月 イオンモール株式会社 社外監査役 2016年6月 グローブライド株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年4月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	樋川 加奈	1976年2月18日生	1999年10月 中央監査法人 入所 2004年4月 公認会計士登録 2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2017年4月 樋川公認会計士事務所 開業(現任) 2022年7月 独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 監事(非常勤)(現任) 2024年6月 わかもと製薬株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年4月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
計					202,043

(注)1 各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2 若松 俊樹氏、込山 雅弘氏、村松 高男氏及び樋川 加奈氏は社外取締役であります。
3 当社は、役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O保険」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なおD&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。
4 上記各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の所有する当社の株式数は、2026年1月31日現在のものであります。
5 2026年1月期に係る定時株主総会終結の時から2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2025年1月期に係る定時株主総会終結の時から2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
当該社外取締役4名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役については、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。
社外取締役である若松俊樹氏を選任した理由は、同氏は弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員及び監査役を歴任された経験を有しており、その高度な知識、経験から当社の経営の監督及び妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
社外取締役である込山雅弘氏を選任した理由は、同氏は総合商社における長年に渡る多分野での経験、実績、見識を有し、幾つもの部門のトップを務めた経験を有しており、当社はその経験・能力を高く評価しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、企業経営戦略・財務経理等の監督と助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
社外取締役である村松高男氏を選任した理由は、同氏は税理士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
社外取締役である樋川加奈氏を選任した理由は、同氏は公認会計士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
当社においては社外取締役を選任するための基準又は方針を特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。また、独立役員との取引が事業運営上必要と判断された場合は、その必要性等を慎重に検討し、独立性を充分に確保できる範囲のみに限定する方針であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の議案等に対し、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役による内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としましては、定期的又は必要の頻度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
また、監査等委員会は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているか、監査を実施しております。