日本郵政株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2026年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年6月30日(注1)	△732,129,771	3,767,870,229	―	3,500,000	―	875,000
2022年5月20日(注2)	△110,072,529	3,657,797,700	―	3,500,000	―	875,000
2023年4月20日(注3)	△196,748,200	3,461,049,500	―	3,500,000	―	875,000
2024年4月12日(注4)	△254,809,200	3,206,240,300	―	3,500,000	―	875,000
2025年4月11日(注5)	△233,305,400	2,972,934,900	―	3,500,000	―	875,000
2025年7月31日(注6)	―	2,972,934,900	△1,750,000	1,750,000	875,000	1,750,000

(注) 1.2021年6月30日付の自己株式消却による、発行済株式総数の732,129,771株の減少であります。
2.2022年5月20日付の自己株式消却による、発行済株式総数の110,072,529株の減少であります。
3.2023年4月20日付の自己株式消却による、発行済株式総数の196,748,200株の減少であります。
4.2024年4月12日付の自己株式消却による、発行済株式総数の254,809,200株の減少であります。
5.2025年4月11日付の自己株式消却による、発行済株式総数の233,305,400株の減少であります。
6.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後も機動的な自己株式取得による資本効率の向上を図るために、資本政策の柔軟性を確保することを目的とし、当社の資本構成を見直すため、効力発生日を2025年7月31日として、資本金の額を1,750,000百万円減少し、当該減少する資本金の額を資本準備金及びその他資本剰余金にそれぞれ875,000百万円振り替えております(減資割合50%)。
7.当社は、2026年3月27日付の取締役会決議に基づき、2026年4月10日付で保有する自己株式のうち164,740,300株を消却しております。