アイビーシー株式会社 事業等のリスク (2025年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、2025年9月期末現在において当社が判断したものです。

(1)事業環境及び事業活動等に関するリスクについて
① 特定の製品への依存について
2025年9月期において、当社の売上高のうち、主力製品であり、かつ利益率の高い「System Answer G3」などのライセンス販売による売上高の割合は51.9%となっております。これらの製品において有力な競合が出現した場合などにより売上高が減少した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では新サービスの開発・提供を通じて、製品ポートフォリオの拡充とリスク分散に努めております。

② ライセンス契約の更新率について
当社は「System Answer G3」などをライセンス販売しており、機能追加などによるバージョンアップを適宜実施し、お客様に安心して継続的にご利用いただける環境の構築に努めております。直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 業績の季節偏重について
当社では案件進捗管理を行うことで売上計上時期の平準化に努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、第1四半期において売上高が低くなる傾向があります。販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ一定額で発生するため、営業利益も第1四半期に低くなる傾向があります。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

	第1四半期 会計期間		第2四半期 会計期間		第3四半期 会計期間		第4四半期 会計期間		通期
	金額 (千円)	比率 (%)	金額 (千円)	比率 (%)	金額 (千円)	比率 (%)	金額 (千円)	比率 (%)	金額 (千円)	比率 (%)
売上高	419,123	17.4	654,333	27.2	581,907	24.2	749,147	31.2	2,404,511	100.0
営業利益	13,813	2.4	238,610	42.2	140,639	24.9	172,019	30.4	565,083	100.0

(注)1.比率は、通期に対する四半期会計期間の割合です。
2.四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。

④ 長期売上債権の与信リスクについて
当社のライセンス販売の一部には、契約期間に基づき長期にわたり代金を回収する取引がございます。与信リスクの低減を図るため、与信管理規程の整備や債権管理システムの導入などの施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻などが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、回収予定日が1年を超える売上債権も一部存在しておりますが、売掛債権全体に対する影響は軽微です。

⑤ 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について
セキュリティ強化、働き方改革の進展、DXの推進などを背景にITインフラ投資は加速しており、当社の製品・サービスも堅調に推移すると見込んでおります。しかし、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 製品の不具合(バグ等)の発生可能性について
当社では不具合の発生防止に努めておりますが、ソフトウェア製品の高度化・複雑化に伴い、不具合の発生を完全に防ぐことは困難です。致命的な不具合が発生し、適切に解決できない場合には、当社の信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑦ 知的財産権について
当社では第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、IT分野の技術進歩やグローバル化により、完全な把握は困難です。現時点では侵害や訴訟の事実はありませんが、今後不測の事態により損害賠償請求等を受ける可能性があります。

⑧ 情報の取扱いについて
情報セキュリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、体制の強化や社員教育を通じて保守・管理に努めております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 技術革新について
ネットワーク関連機器の技術革新に対応するため、当社では技術力の保持と迅速なサービス提供に努めております。しかし、対応が遅れた場合には、ライセンス製品の更新率やサービス提供率が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 災害等について
地震などの災害に備え、重要データのバックアップ体制を整えておりますが、予想を超える大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 半導体サプライチェーン等について
ITインフラの構成に必要なハードウェアは半導体を多数使用しており、サプライチェーンの停滞や分断により供給が滞った場合、顧客のITインフラ整備に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業の運営体制に関するリスクについて
① 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長CEOである加藤裕之は、豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしております。幹部職員の拡充・育成に取り組んでおりますが、同氏の業務遂行が困難となった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制の強化・充実について
2025年9月30日現在、当社の組織は取締役7名、監査役3名、従業員82名と比較的小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。持続的な成長のために人員増強と人材育成に注力し、内部管理体制の強化を図っておりますが、これらの施策が適切に行えなかった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。