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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XVHM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AppBank株式会社 事業の内容 (2025年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionのもと、当社のメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社は日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業を目指して、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、オンライン・オフラインを通じて提供しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社も成長していくという考えを大切にしております。
スマートフォンの登場により、インターネット産業やコンテンツ産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。
そのような環境下において、当社の成長と企業価値向上を実現していくために、資本業務提携先(戦略的パートナー)の協力を得て、2024年3月から新経営体制に移行いたしました。戦略的パートナーとの協業によって既存事業の強化と新規事業の創出を行っております。

当社の事業は、「メディア事業」「IP&コマース事業」の2つのセグメントに分かれております。
「メディア事業」ではサイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。
IP&コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション(以下、「IPコラボレーション」)を行っております。
このように、メディア事業として培ってきたプロモーション力、コンテンツ・IPに関する事業化ノウハウを強みとして、戦略的パートナーの強みを掛け合わせることで、全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社の特徴です。
各々の主な内容は以下のとおりです。


(1) メディア事業
メディア事業は、主に「BtoB事業」「メディア共創企画事業」「動画サービス事業」の3つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。

① BtoB事業
BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。
「AppBank.net」では、主にスマートフォン関連情情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェット、YouTuberに関する情報まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。ライターによる記事執筆に加えてAIを活用した記事制作体制を構築し、各種ニュース情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に配信しております。

② メディア共創企画事業
メディア共創企画事業では、戦略的パートナーとの協業により、地方放送局等の他社メディアと事業開発を行っております。事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディア媒体枠の販売による広告収益を獲得しております。

③ 動画サービス事業
動画サービス事業では、Google LLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」、TIKTOK PTE LTD.が運営する「TikTok」等の動画プラットフォームにおいて、動画コンテンツの提供を行っております。YouTubeで運営する動画チャンネルからは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコからはチャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。
また、動画サービス事業で培ったノウハウを活用し、タイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに展開しております。

(2) IP&コマース事業
IP&コマース事業におきましては、主に「小売・イベント事業」「商品企画開発事業」「販売支援事業」の3つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。

① 小売・イベント事業
小売・イベント事業は、コンテンツ・IPとのコラボレーションによる物販及びイベント開催を行っております。コラボレーション物販では、コラボレーションスイーツやグッズの企画販売による商品販売収益並びにロイヤリティ収益を獲得しております。地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営では、イベントにおけるコラボグッズ等の商品販売収益やイベント売上高のレベニューシェア収益等を獲得しております。

② 商品企画開発事業
商品企画開発事業では、子会社musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。丁寧な営業活動に加え、独自の商品企画能力と国内外の製造工場ネットワークを活かした、少量多品種・短納期に対応可能な開発体制を強みとしております。発注元に対するグッズの卸売やEコマースサイト及び会場物販の運営等による商品販売収益を獲得しております。

③ 販売支援事業
販売支援事業では、子会社PWAN社を通じて、企業の営業活動及び事業運営支援を目的として、コールセンターサービス等を提供しております。コールセンターの利用状況に応じた収益等を獲得しております。


[事業系統図]
当社の系統図を示すと次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31817] S100XVHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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