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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TP8T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タツタ電線株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電線・ケーブル事業584[65]
電子材料事業266[27]
その他114[40]
全社(共通)86[6]
合計1,050[138]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
677[71]39.511.76,131,233


セグメントの名称従業員数(人)
電線・ケーブル事業332[16]
電子材料事業229[25]
その他30[24]
全社(共通)86[6]
合計677[71]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は本社・大阪工場、京都工場、タツタテクニカルセンター、仙台工場および支店の従業員で構成され、全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。労使関係は円滑に運営されており特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
6.872.268.779.857.9・女性社員のうち時短社員および若年社員の比率が高いこと、管理職における女性社員の割合が6.8%と低いことが正規雇用労働者における男女間の賃金格差が発生する主な要因となっている。
・非正規雇用労働者のうち女性のパート社員が43%となっていることが非正規雇用労働者における男女間の賃金格差が発生する主な要因となっている。
・今後の女性活躍推進の取組みとして、女性採用比率25%/年(2023年度は12.8%/年)、女性管理職比率10%(2023年度は6.8%/年)の目標達成に向け、非正規雇用労働者の正規社員への転換の推進(現在も実績あり)、女性社員のキャリア形成、女性社員が働くことが可能な職域の拡大等施策の検討を進める。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01338] S100TP8T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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