株式会社駒井ハルテック 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,205百万円であります。
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。

―橋梁事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目についてその概略の内容を以下に示します。
1. 建設生産システム全体の生産性向上へ資するICT技術を活用した研究開発
2. 補修・補強工事に必要な要素技術の開発
3. 新たな架設方法の開発
4. 溶接部の非破壊検査システムの開発
5. 安全性向上のための動画処理技術の開発

1.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。官民研究開発投資拡大プログラム(通称PRISM)の支援を受けて開発し、NETISに登録したUAVを活用した「ハイブリッド測量」について、3次元点群データを用いた出来形の一元管理を行う技術として実装を進めています。本技術は、受注工事において適用を進めており、施工工程における計測の効率化と品質確保に寄与しています。また、NETIS活用実績の蓄積および技術評価の向上に向けた取組みを継続しています。今後は、さらなる適用拡大および汎用性向上を図るとともに、既存の3次元モデル(BIM/CIM)に時間軸(工程情報)を統合した4D施工シミュレーションとの連携による可視化活用等も進め、現場導入の定着およびさらなる生産性向上を目指します。

2.につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。現場施工で重要な役割を果たす継手部材用の表面処理剤などの開発商品について、技術論文の発表を行うとともに、販売促進および適用範囲の拡大に向けた検証試験を継続して実施しております。

3.につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。橋梁仮設用手延べ機について、商品化に向けた開発を継続するとともに、実工事への提案・適用を通じて受注機会の拡大を図っております。また、当該技術に対応した継手形式を応用したモジュール橋の開発を進めるなど、技術展開を推進しております。

4.につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。鋼板の完全溶込み溶接部を対象とした非破壊検査の生産性向上を目的として、自動検査システムの開発を進めています。環境部門と連携し、洋上風車のタワー部材等の大型構造部材への適用を見据え、高度な非破壊検査手法およびAIによる判定技術を組み合わせたシステムを構築しました。試験施工により、実用化に向けた技術的有効性を確認するとともに、作業時間の大幅な短縮に資するKPIとして設定した作業時間の60%以上の削減を達成しました。なお、AI判定技術については特許出願中であります。今後は、判定精度の向上に向けたデータ収集および運用体制の整備を進め、実用化に向けた取組みを継続してまいります。

5.につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。製作・施工時における作業者の安全確保を目的として、大学との共同研究を行っております。施工現場の映像を活用した動画解析およびAI判定により、危険予知の高度化および作業効率の向上を図るシステムの研究開発を進めています。また、人の動きや安全装備の着用状況に加え、ヤード内での製作部材の動態に着目した工程管理への展開についても検討を進めております。


当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は20百万円であります。


―鉄骨事業―
当連結会計年度に実施した項目と概略の内容を以下に示します。
1.780N/㎟級鋼(80㎏鋼)の全層多層サブマージアーク溶接施工法の確立
2.780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証
3.板厚60㎜～80㎜角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験
4.エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験

1.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作で、角溶接は従来初層の割れ発生の観点から、下盛りCO₂のあと多層サブマージアーク溶接の施工としておりました。これを施工効率の向上のため、初層から多層サブマージアーク溶接を実施できる施工技術を確立するための研究になります。前連結会計年度からの継続研究でありますが、現状では初層無欠陥の再現性が確保できない状況であること、現在溶接材料メーカーから1パスサブマージアーク溶接用の新規開発ワイヤの研究への参画を打診され、この工法が確立できれば初層からの多層サブマージアーク溶接より高能率で施工できることから本研究は中止とし、次期連結会計年度からは「780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の1パスサブマージアーク溶接施工法の確立」を新たな研究開発項目として置き換えたいと考えております。

2.につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作のうち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接とした部位の性能と品質を確立するための研究になります。当連結会計年度では実物件での施工試験を実施し試験合格となり実工事への適用を開始しています。本研究は当連結会計年度で目標を達成したので完了と致します。

3.につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。既存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60㎜～80㎜について性能検証試験を実施しております。1パスサブマージアーク溶接に関して、溶接の先行ワイヤを現状のφ6.4からφ5.1に変更することで溶込みを改善する計画も進めていましたが、ワイヤ径を変えることにより新たな施工試験の実施が要求されコスト面で負荷が掛かること、溶接施工条件の見直し、新たに策定した施工条件のオペレーター教育を行うことで初層部の溶接欠陥もかなり減少し成果を上げていることから、ワイヤ径を変えた施工検証は中止としました。柱板厚70㎜超については引き続き土木物件で2パスサブマージアーク溶接の施工を進める他、異なる溶接材料メーカーからも2パスサブマージアーク溶接材料が提示されたので次連結会計年度においても引き続き品質向上に向けた研究を継続して参ります。

4.につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。エレクトロスラグ溶接の品質安定化に向けた取り組みになります。溶接始終端に取り付ける銅製タブ形状の最適化、溶接条件の見直し、作業手順の見直し、オペレーターの教育によりかなり溶接不良率が低下し品質向上が図られました。次連結会計年度も引き続き取り組んで参ります。

当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は20百万円であります。


―インフラ環境事業―
環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。
1.KWT300台風仕様の技術開発
2.1MW風力発電機の技術開発
3.洋上風車用タワーの高効率生産技術の開発

1.につきましては、既に製造・販売している中型風力発電機KWT300に加えて、同出力の台風仕様機の開発を行っています。沖縄県、九州南部などの一部には、風力発電機の規格で定められた最大設計風速でも導入が困難な地域が数多く存在します。そのような地域への風力発電機の導入促進を図るため、最大設計風速が90m/sを超える風車の開発を進めています。沖縄県の宮古島にプロトタイプ風車を建設し、型式認証を取得するための型式試験を実施中であります。

2.につきましては、耐用年数を迎える総出力が2MW以下の風力発電機が全国に多数存在し、そのリプレイス需要に対応できるサイズの風力発電機が少ないことから、これまで乱流に強い300KW風力発電機を生産してきた経験をもとに、定格出力1MWで、台風地域にも対応できる風力発電機を開発しています。現在は、風車ナセル組立を開始し、今期初号機の建設を予定しております。

3.につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化/次世代風車技術開発事業/洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」の補助金を活用し、合理化溶接技術の開発、ブラスト・塗装ロボット施工システムの開発、AIを活用した非破壊検査システムの開発を行いました。現在は経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業の補助金を活用し、塗装・艤装建屋の整備に取り組んでおります。


当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は1,164百万円であります。