有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TX7L (EDINETへの外部リンク)
瀧上工業株式会社 沿革 (2024年3月期)
1937年1月 | 瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。 |
1939年11月 | 瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。 |
1941年5月 | 株式会社瀧上工作所を設立(現・連結子会社)。 |
1948年11月 | 本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 |
1950年5月 | 静岡営業所(静岡市葵区)を開設。 |
1952年5月 | 札幌営業所(札幌市中央区)を開設。 |
1953年6月 | 丸定産業株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
1954年10月 | 福岡営業所(福岡市中央区)を開設。 |
1955年12月 | 本店を東京都中央区湊町に移転。 |
1960年5月 | 大阪営業所(大阪市福島区⇒1984年4月大阪市西区に移転)を開設。 |
1960年6月 | 瀧上精機工業株式会社を設立。 |
1961年2月 | 丸定運輸株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
1961年10月 | 東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。 |
1963年5月 | 半田工場(愛知県半田市)を新設。 |
1965年4月 | 瀧上建設興業株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
1968年9月 | 丸定鋼業株式会社を設立。 |
1969年12月 | 中部レベラー鋼業株式会社を設立。 |
1971年1月 | 本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。 |
1975年6月 | 富川鉄工株式会社を設立。 |
1978年4月 | 仙台営業所(仙台市青葉区)を設立。 |
1985年3月 | 半田第二工場専用岸壁及びクレーン設置。 |
1988年2月 | 半田第二工場建屋新設。 |
1988年3月 | 決算期を11月30日から3月31日に変更。 |
1994年9月 | 大阪営業所を大阪支店に昇格(現大阪市中央区)。 |
1995年8月 | 広島営業所(広島市中区)を開設。 |
2001年11月 | 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を開設。 |
2007年10月 | 半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。 |
2010年6月 | 本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、 |
東京本店を東京支店に変更(現東京都中央区)。 | |
2012年4月 | 本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。 |
2013年3月 | 瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。 |
2013年4月 | 瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。 |
2014年9月 | 丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の6社が、2014年9月1日の株式交換により当社の完全子会社となる。 |
2014年10月 | フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所(マカティ市)を開設。 |
2015年4月 | 名古屋営業所(名古屋市昭和区)を開設。 |
2016年4月 | 丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。 |
2017年3月 | 富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。 |
2017年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
2017年10月 | 普通株式10株につき1株とする株式併合を実施。 |
2018年9月 | 株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化。 |
2019年9月 | 富川鉄工株式会社より全事業を譲り受け、非連結子会社とする(同社は2022年3月15日清算結了)。 |
2021年4月 | 株式会社瀧上工作所と吸収分割を実施。 |
2021年10月 | 瀧上不動産株式会社を連結子会社化。 |
2022年4月 | 市場区分の見直しに伴い東京証券取引所第二部をスタンダード市場へ移行。 |
名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行。 | |
2022年9月 | 東京フラッグ株式会社を子会社化。 |
2024年2月 | 瀧上精機工業株式会社が当社株式の売却によりその他の関係会社から外れる。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01364] S100TX7L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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