日本発條株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	茅 本 隆 司	1956年2月5日生	1979年4月 当社入社 2010年6月 執行役員 2013年4月 常務執行役員 2015年6月 取締役常務執行役員 2016年4月 取締役専務執行役員 2017年4月 代表取締役社長執行役員 2024年4月 代表取締役会長(現)	(注)3	81
代表取締役 社長執行役員	上 村 和 久	1960年7月24日生	1983年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 2018年4月 常務執行役員 2018年6月 取締役常務執行役員 2022年4月 取締役専務執行役員 2024年4月 代表取締役社長執行役員(現)	(注)3	20
代表取締役 副社長執行役員	貫 名 清 彦	1957年6月10日生	1980年4月 当社入社 2011年6月 執行役員 2015年4月 常務執行役員 2018年4月 専務執行役員 2019年6月 取締役専務執行役員 タカノ㈱取締役(非業務執行) 2020年4月 代表取締役副社長執行役員(現)	(注)3	18
代表取締役 副社長執行役員 購買本部本部長	吉 村 秀 文	1958年5月4日生	1981年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 2017年4月 常務執行役員 2021年4月 専務執行役員 2021年6月 取締役専務執行役員 2023年4月 2023年6月 代表取締役副社長執行役員(現) タカノ㈱取締役(非業務執行)(現)	(注)3	4
取締役 常務執行役員 営業本部本部長	佐 々 木 俊 輔	1964年10月2日生	1987年4月 当社入社 2018年4月 執行役員 2022年4月 2023年6月 常務執行役員 取締役常務執行役員(現)	(注)3	5
取締役	末 啓 一 郎	1957年7月27日生	1984年4月 弁護士登録 (第一東京弁護士会所属) 高井伸夫法律事務所入所 1989年1月 松尾綜合法律事務所入所 1995年10月 ニューヨーク州弁護士登録 2003年6月 日本信号㈱社外監査役 2009年6月 ブレークモア法律事務所パートナー 弁護士(現) 2012年6月 富士テレコム㈱社外監査役(現) 2014年6月 メタウォーター㈱社外取締役 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	田 中 克 子	1945年9月3日生	1970年4月 岡山大学医学部 衛生学教室研究員(市中病院勤務) 1970年7月 医師免許登録(第207731号) 1976年5月 横浜市役所勤務 1998年5月 横浜市栄区長 2000年4月 横浜市福祉局長 2004年4月 横浜市市民局長 2006年4月 公立大学法人横浜市立大学理事 兼事務局長 2013年4月 公立大学法人横浜市立大学理事長 2016年6月 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	玉 越 浩 美	1962年6月18日生	1987年10月 監査法人中央会計事務所入所 1999年4月 弁護士登録(神奈川県弁護士会所属) 木村良二法律事務所入所 2017年4月 公立大学法人横浜市立大学監事 2020年6月 2021年4月 当社取締役(現) 横浜なごみ法律事務所開所(現)	(注)3	-
取締役	古 川 玲 子	1959年2月12日生	1981年4月 日本ユニバック㈱ (現BIPROGY㈱)入社 2005年4月 日本ユニシス・ エクセリューションズ㈱ (現UEL㈱) メカニカルソリューション事業部 サービス部長 2007年4月 同社 インダストリー開発部長 2009年4月 同社 執行役員 2011年4月 ユニアデックス㈱ MBKアウトソーシングセンタ アウトソーシング企画部長 2014年4月 同社 品質保証部長 2017年7月 同社 常勤監査役 2022年6月 阪和興業㈱ 社外取締役(現) 当社監査役 2024年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
常勤監査役	豊 田 雅 一	1960年2月27日生	1982年4月 第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行 2013年1月 当社入社 2013年4月 NHKインターナショナル社 取締役副社長 2017年5月 企画管理本部経営企画部主管 2019年6月 常勤監査役(現)	(注)4	9
常勤監査役	水 谷 直 也	1965年3月29日生	1990年9月 当社入社 2012年4月 経理部主管 2014年4月 企画管理本部経営企画部主管 2018年4月 内部監査部部長 2024年6月 常勤監査役(現)	(注)5	-
監査役	海 老 原 一 郎	1959年4月24日生	1985年9月 等松・青木監査法人 (現有限責任監査法人トーマツ) 入所 1989年4月 公認会計士登録 2000年7月 監査法人トーマツパートナー 2013年10月 有限責任監査法人トーマツ 執行役 財務・管理担当 2015年11月 デロイト トーマツ合同会社 グループCFO 2016年8月 デロイト トーマツ サービシーズ㈱ 代表取締役 2019年6月 海老原一郎公認会計士事務所 代表(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
監査役	山 田 祐 子	1961年1月16日生	1983年7月 丸紅株式会社入社 1988年4月 丸紅英国会社出向 1995年4月 丸紅米国会社出向 1999年10月 紅洋海運株式会社 (現MMSLジャパン株式会社)出向 2005年4月 同社財務経理部長 2006年11月 丸紅株式会社監査部主任監査員 2019年4月 丸紅紙パルプ販売株式会社 (現丸紅フォレストリンクス株式会社)常勤監査役 2024年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
計					139

(注)1 取締役 末啓一郎氏、田中克子氏、玉越浩美氏及び古川玲子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 海老原一郎氏及び山田祐子氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
向 宣明	1969年4月19日生	1996年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 桃尾・松尾・難波法律事務所入所 2001年 ニューヨーク州 弁護士登録 2004年1月 桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士(現職) 2022年4月 一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻 特任教授(独占禁止法) 2024年4月 一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻 客員教授(独占禁止法)(現職)	-

(執行役員一覧)

役位	氏名	役職名
代表取締役社長執行役員	上 村 和 久	COO
代表取締役副社長執行役員	貫 名 清 彦	CQO、CTO
代表取締役副社長執行役員	吉 村 秀 文	CFO、購買本部本部長
専務執行役員	佐 伯 俊 則	CIO、技術本部本部長
専務執行役員	高 村 典 利	精密ばね生産本部本部長 兼 電動化事業推進室担当
専務執行役員	堀 江 雅 之	産機生産本部本部長
専務執行役員	梅 野 純	ばね生産本部本部長
常務執行役員	立 川 俊 洋	研究開発本部本部長
常務執行役員	一 杉 守 宏	企画管理本部新事業探索
常務執行役員	池 尻 修	企画管理本部本部長 兼 経営企画部部長
常務執行役員	岡 島 創	NHKスプリングタイランド社取締役社長
取締役常務執行役員	佐々木 俊 輔	営業本部本部長
常務執行役員	田 中 充	企画管理本部副本部長 兼 人事部部長
常務執行役員	山 口 昌 由	シート生産本部本部長
常務執行役員	伊 藤 洋 二	技術本部副本部長 兼 生産調査部部長
常務執行役員	斉 藤 清 一	ばね生産本部副本部長
常務執行役員	齋 藤 則 幸	DDS生産本部本部長
執行役員	力 徳 和 尚	営業本部副本部長 兼 第一営業部部長 兼 第三営業部部長
執行役員	池 知 洋 一	DDS生産本部副本部長 兼 技術部部長
執行役員	宮 原 淳 一	産機生産本部副本部長 兼 品質保証部部長
執行役員	齋 藤 達 也	産機生産本部副本部長 兼 次世代IMS推進プロジェクトプロジェクト統括部長
執行役員	市 川 乃 樹	ばね生産本部副本部長 兼 管理部部長
執行役員	佐々木 良 隆	シート生産本部副本部長 兼 第一設計部部長
執行役員	岡 順 一	NHKシーティングオブアメリカ社取締役社長
執行役員	三 柳 暁	ニューメーサーメタルス社取締役社長 兼 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社取締役社長
執行役員	石 川 英 男	企画管理本部副本部長 兼 法務部部長
執行役員	岡 田 信 一	NHKスプリングタイランド社取締役副社長
執行役員	中 村 剛	精密ばね生産本部副本部長 兼 モーターコアプロジェクトプロジェクト統括部長
執行役員	二 宮 勇	営業本部副本部長 兼 EV営業部部長
執行役員	冨 永 潤	技術本部副本部長 兼 品質管理部部長

(注) 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

イ.各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田中克子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の玉越浩美氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古川玲子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の海老原一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山田祐子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。


ロ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。
当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役2名を含む4名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図る上での当社のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性を判断する基準又は方針の内容
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、東京証券取引所の定める独立性の要件に準じた社外役員の独立性に関する基準を設けております。
独立社外役員については、当該基準に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことを条件として、候補者を選定しております。

(当社における社外役員の独立性に関する基準)
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
6.当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
7.当社グループの主要な借入先(注6)である金融機関の業務執行者
8.当社の主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9.当社グループが主要株主である法人の業務執行者
10.上記1から9に該当する者が重要な者(注8)である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
11.上記2から9のいずれかに過去3年間において該当していた者

(注)1 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。
2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
4 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。
5 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
6 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の1%を超える借入先をいう。
7 「主要株主」とは、総議決権の5%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
8 「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役4名、社外監査役2名は次の考え方に従って選任されております。
・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。
・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。
また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、当社取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。
常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。