シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNJP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アマテイ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員 一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役社長
代表取締役
佐 藤 亮1961年5月3日
1985年4月丸紅㈱に入社
1998年11月丸紅米国会社
2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍
2002年1月伊藤忠丸紅鉄鋼米州統括会社ヒューストン支店長
2008年4月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱電磁鋼板部長代行
2009年4月嘉興紅忠精工有限公司董事(兼)総経理
2010年5月嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事(兼)総経理
2015年4月紅忠コイルセンター関東㈱に出向代表取締役社長
2018年4月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱薄板部長
2020年6月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱名古屋支社長
2021年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)48,170株
取締役
生 産
本部長
山 本 信 之1958年10月6日
1982年4月㈱神戸製鋼所に入社
2000年10月同社鉄鋼事業本部線材条鋼商品技術部主任部員
2010年7月㈱セントラルヨシダに出向伸線技術部長
2013年4月同社執行役員伸線技術部長
2019年1月当社顧問
2019年6月当社取締役生産本部長(現任)
(注)46,060株
取締役三 原 雄 二1967年12月19日
1990年4月㈱神戸製鋼所に入社
2009年10月同社鉄鋼部門薄板営業部大阪薄板室長
2011年12月同社鉄鋼事業部門薄板営業部 副部長
2015年4月同社鉄鋼事業部門営業統括部担当部長兼 法務部コンプライアンス統括室担当部長
2017年4月同社鉄鋼事業部門薄板営業部長
2020年4月同社執行役員鉄鋼アルミ事業部門薄板ユニット長
2022年4月同社執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長
2022年6月当社社外取締役(現任)
2024年4月㈱神戸製鋼所執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長(現任)
(注)
1・4
取締役荻 田 幸 郁1966年4月28日
1989年4月伊藤忠商事㈱に入社
2004年10月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍
2012年4月伊藤忠丸紅鉄鋼米国会社 シカゴ支店長
2018年4月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱自動車鋼材本部特殊鋼・線材部長
2020年4月同社自動車鋼材本部本部長代行
2021年4月同社大阪支社長代行
2024年4月同社執行役員自動車鋼材本部長(現任)
2024年6月当社社外取締役(現任)
(注)
1・4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役
(常勤監査等委員)
木 村 光 弘1959年5月6日
1982年4月丸紅㈱に入社
2007年4月㈱ヴェクタント取締役管理本部長
2008年4月丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部 部長代理
2008年10月同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長
2011年6月丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役管理本部長
2016年4月丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長
2019年4月同社常勤監査役
2021年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)
2・5
2,170株
取締役
(監査等委員)
塩 野 隆 史1961年11月19日
1988年4月大阪弁護士会登録
1995年4月塩野隆史法律事務所(現:塩野三浦法律事務所)開設同所長
1998年1月近畿税理士会登録
2003年4月吹田市固定資産評価審査委員会委員(後委員長)
2005年4月大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任)
2011年4月吹田市公平委員会委員(現委員長)
2011年6月当社社外監査役
2013年3月京都大学博士(法学)
2014年9月大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会委員(現任)
2015年10月豊中市情報公開・個人情報保護審査会委員(現副会長)
2015年10月㈱リーガル不動産社外監査役
2016年4月甲南大学法科大学院兼任教授
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年12月株式会社多賀製作所監査役(現任)
(注)
1・2
3・5
取締役
(監査等委員)
米 田 小 百 合1967年1月31日
1990年9月中央新光監査法人大阪事務所に入所
1994年4月公認会計士登録
1997年4月税理士登録米田公認会計士事務所開設(現在に至る)
1998年8月神陽監査法人に入所
2000年7月神陽監査法人パートナー
2019年6月神陽監査法人退所
2020年6月バンドー化学㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月当社社外監査役
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
1・2
3・5
16,400株

(注)1.取締役 三原雄二、荻田幸郁、塩野隆史、及び米田小百合の4名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
取締役 木村光弘(常勤)、塩野隆史、米田小百合
3.社外取締役の塩野隆史及び米田小百合は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の三原雄二は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面や原材料等に関する助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待しています。なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の17.43%を所有していますが(関係内容については、第一部 第1 4「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の三原雄二との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の荻田幸郁は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待しています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の株式の21.10%を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部 第1 4「関係会社の状況」、又は第一部 第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」内の「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の荻田幸郁との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、税法を含む会社法令に関する卓越した知見を有し、取締役会・監査等委員会に出席、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。なお、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
社外取締役(監査等委員)の米田小百合は、公認会計士、税理士として企業会計及び財務に精通しており、会計・税務及び財務に関する高度な能力・見識を有し、取締役会・監査等委員会に出席、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。なお、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
③社外取締役の独立性に関する考え方
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項及び東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を選出しています。
④社外取締役又は取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会において経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っています。
社外取締役(監査等委員)は定例取締役会に出席し、また会社法第370条に基づくみなし取締役会等の議案審議を行い、取締役の職務執行を監視できる体制の維持を心がけるとともに、常勤監査等委員を通じて監査室と連携を保ち監査品質の向上に努めています。
また、取締役会において内部統制の整備及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会において常勤監査等委員から監査結果の報告を受けています。さらに、会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を受け、取締役の職務執行を監査しています。
その他、業務執行監査のほか、監査室による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られていると考えられており、適切なガバナンス体制を構築しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01368] S100TNJP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。