株式会社ニッスイ 従業員の状況 (2026年3月期)

(1) 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
水産事業	4,617	〔2,819〕
食品事業	4,929	〔6,221〕
ファイン事業	255	〔34〕
物流事業	738	〔92〕
その他	719	〔71〕
全社(共通)	268	〔47〕
合計	11,526	〔9,284〕

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,489	〔1,137〕	42.82	15.80	8,506,166	1.8

セグメントの名称	従業員数(人)
水産事業	243	〔91〕
食品事業	791	〔970〕
ファイン事業	187	〔29〕
物流事業	0	〔0〕
その他	0	〔0〕
全社(共通)	268	〔47〕
合計	1,489	〔1,137〕

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休職 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金割合) (%)(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期雇用労働者
全体	9.1	91.1	59.3	72.9	76.3
生産部門以外	-	-	63.5	67.6	64.5
生産部門	-	-	56.0	75.4	78.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、他社への出向者を除いております。
4.当社は組織の中で担う役割と行動で等級を区分し、それぞれの役割に応じた成果によって等級を定める役割等級制度を運用しており、同一役割等級内における性別の違いによる賃金の差はありません。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。但し、時間外勤務などの変動要因によるものは除いています。

役割等級制度のコースの一つに将来のマネジメントを担うPコースがあります。Pコースにおける人員構成は初任級から徐々に女性職員比率が下がっており、特に女性管理職(課長級や部長級)及び係長級の母集団形成が充分でなく、男女の賃金差異の要因となっています。長期ビジョンとして2030年に執行役員・管理職に占める女性の比率を20%とすることを目標に掲げており、管理職に占める女性比率向上に向けて、新卒、及び経験者採用における女性職員の計画的な採用や育成を進めています。なお、これらの取り組みにより、近年次期管理職候補となり得る係長級においては、女性比率が向上してきており、男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。



(%)




(万円)


(%)



2030年度に「育児期の社員が取得期間の長短にかかわらず安心して育児休業を取得できる状態」を目標に掲げ、育児休業制度の利用環境の整備や復職後の仕事と育児の両立支援施策の拡充に取り組んでいます。これらの取り組みにより、2023年度以降、男性の育児休業取得率は概ね高水準で推移しており、取得の定着が進んでいます。
④ 男性労働者の育児休業取得率の推移(過去5年間)




5.生産部門においては、女性のパート・有期雇用労働者数が多く全労働者平均に与える影響が大きくなっています。


(%)

② 開示対象となる連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

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• 有価証券報告書 抜粋メニュー
• 連結経営指標等
• 提出会社の経営指標等
• 沿革
• 事業の内容
• 関係会社の状況
• 従業員の状況
• 事業等のリスク
• 研究開発活動
• 株式の総数等
• 発行済株式総数、資本金等の推移
• 株式所有者別状況
• 役員の状況

当事業年度
	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休職 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金割合) (%)(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
共和水産株式会社	37.5	200	60.0	89.7	36.5
株式会社ニッスイサーモン	0.0	66.7	78.7	74.1	95.2
金子産業株式会社	0.0	100	74.2	74.2	74.0
黒瀬水産株式会社	4.5	0	79.6	79.6	-
株式会社北海道ニッスイ	6.3	-	59.1	72.4	69.6
博多まるきた水産株式会社	12.5	-	47.2	73.0	68.6
株式会社ハチカン	13.6	100	73.6	81.6	85.6
モガミフーズ株式会社	50.0	0	85.0	104.1	95.7
株式会社北九州ニッスイ	0	-	60.6	69.3	88.5
日豊食品工業株式会社	7.7	100	69.4	85.3	77.3
株式会社日本デリカサービス	15.7	81.3	69.2	79.6	90.0
株式会社チルディー	0.0	-	86.3	78.8	100.5
株式会社北陸フレッシュフーズ	12.5	-	69.2	69.9	57.3
日水物流株式会社	7.7	66.7	69.7	69.7	-
東京水産運輸株式会社	3.1	-	100.1	100.1	-
キャリーネット株式会社	5.3	0	58.3	58.3	-
日本海洋事業株式会社	4.0	81.8	60.7	63.1	28.0
ニッスイマリン工業株式会社