有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VXXD (EDINETへの外部リンク)
文化シヤッター株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
① 名称
文化シヤッター労働組合連合会
② 組合員数
70人
③ 所属上部団体名
日本金属製造情報通信労働組合
④ 労使関係
労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
| 2025年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| シャッター関連製品事業 | 2,434 | (556) |
| 建材関連製品事業 | 1,532 | (430) |
| サービス事業 | 1,036 | (139) |
| リフォーム事業 | 159 | (47) |
| 報告セグメント計 | 5,161 | (1,172) |
| その他 | 116 | (24) |
| 全社(共通) | 92 | (9) |
| 合計 | 5,369 | (1,205) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 2,225 | (707) | 42.5 | 15.6 | 7,341,539 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| シャッター関連製品事業 | 1,494 | (452) |
| 建材関連製品事業 | 619 | (229) |
| サービス事業 | 6 | (2) |
| リフォーム事業 | 3 | (10) |
| 報告セグメント計 | 2,122 | (693) |
| その他 | 11 | (5) |
| 全社(共通) | 92 | (9) |
| 合計 | 2,225 | (707) |
2.平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
① 名称
文化シヤッター労働組合連合会
② 組合員数
70人
③ 所属上部団体名
日本金属製造情報通信労働組合
④ 労使関係
労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 4.1 | 28.6 | 57.4 | 77.3 | 67.3 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 文化シヤッターサービス㈱ | 0.9 | 26.9 | 51.9 | 72.5 | 50.6 | - |
| BXテンパル㈱ | ||||||




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