有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2GM (EDINETへの外部リンク)
イーグル工業株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)
当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、トライボロジー、材料工学、流体力学をベースとして、当社のコア技術である材料・成膜技術、分析・評価技術、精密微細加工技術、数値解析技術を融合させた研究開発活動を行っております。
特に、近年の脱炭素化・カーボンニュートラルを目指す世界的な動きを背景に、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも、急速な拡大をみせる電動自動車(xEV)をはじめとする電動モビリティにおける電費向上、水素関連機器や再生可能エネルギー発電機器における動力損失の大幅な削減等、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し、国内外の大学、研究機関、および国内関係省庁との積極的な協業も行いながら活動を進めております。
新たな分野として、センシング機器の研究開発にも力を入れて活動しております。その成果のひとつとして、電池・無線式で遠隔地から機器や設備の状態(圧力・温度・振動)を検知する「IoTマルチセンサ」を開発し、リリースしております。このIoTマルチセンサは、様々な機器や設備の効率運転、故障の未然防止、保守点検の省人化を可能にします。現在、搭載するセンサの種類や仕様を拡充すると共に、クラウド上でAI技術を駆使した状態診断やユーザーのDXを実現させるなど、製品の付加価値と利便性を高めるべく研究開発を継続しております。
なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。
研究スタッフは188名でこれは総従業員数の3.0%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,582百万円であります。
当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。
(1) 自動車・建設機械業界向け事業
グローバル自動車業界のEVシフトへの対応として、EV市場にとって重要な中国とEUの拠点と連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外拠点においては、EV市場の開拓のため、グローバルにマーケットリサーチを行い、顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本と情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握し、EV関連製品の開発・拡販を行っております。
シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたEV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、EV減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。
電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。
メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、FCV車用水素逆止弁の量産立ち上げからの次期モデルの検討、EV車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。熱マネジメントシステムに用いられるLLC切替弁については、長年培ってきたメカニカルシールのしゅう動技術を応用し、高い密封性と低摩擦を両立し、システム全体の効率化に貢献できる製品の開発を進めております。
次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用ソレノイドバルブにおいては、機能向上、搭載性向上を狙った新仕様の量産準備を進めると共に、更なるシェア拡大に向け、活動を継続しております。
さらには、油圧機器全般に適用できるエネルギー回生装置「HyBEKSTER」の開発を進めております。これは油圧ショベルやフォークリフト、油圧プレスなど、油圧で負荷を上下させるシリンダからの戻り油を、独自の自己圧作動型増圧器を通してアキュムレータに畜液し、高圧エネルギーとして再利用することでシステムの省エネを図る、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムであります。経済産業省 「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金、工場・事業場型 先進設備・システム」として認定されています。
自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は2,097百万円であります。
(2) 一般産業機械業界向け事業
一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。
工業用メカニカルシールについては、東南アジアを中心とした石油精製、石油化学プラント建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格API682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。
ダイアフラムカップリングについては、海外の石油精製、石油化学コンビナート及びLNG関連のコンプレッサーや、発電所向けに採用されており、大型及び高速用途の製品開発に引き続き取り組んでおります。
一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は985百万円であります。
(3) 半導体業界向け事業
半導体業界向けには、半導体チップや液晶パネル、太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。
磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。
また、スリップリング(静止体から回転体に電力や電気信号の伝達を可能とする回転コネクタ)について、半導体製造装置向けとして開発に取り組んでおります。
半導体業界向け事業に係る研究開発費は350百万円であります。
(4) 舶用業界向け事業
中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、将来の環境規制改定を見据え、生分解性油をはじめ様々な油種に適合するシール材の開発、量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解潤滑油の改良にも取り組んでおります。
また、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた中・大型船用の船尾管システムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。
船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。
舶用業界向け事業に係る研究開発費は17百万円であります。
(5) 航空宇宙業界向け事業
民間航空機エンジンは、低燃費とCO2排出量削減を目指した次世代エンジン向けに表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり、固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。
宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。新型基幹ロケットH3をはじめ、次世代が期待される再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。
航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は132百万円であります。
特に、近年の脱炭素化・カーボンニュートラルを目指す世界的な動きを背景に、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも、急速な拡大をみせる電動自動車(xEV)をはじめとする電動モビリティにおける電費向上、水素関連機器や再生可能エネルギー発電機器における動力損失の大幅な削減等、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し、国内外の大学、研究機関、および国内関係省庁との積極的な協業も行いながら活動を進めております。
新たな分野として、センシング機器の研究開発にも力を入れて活動しております。その成果のひとつとして、電池・無線式で遠隔地から機器や設備の状態(圧力・温度・振動)を検知する「IoTマルチセンサ」を開発し、リリースしております。このIoTマルチセンサは、様々な機器や設備の効率運転、故障の未然防止、保守点検の省人化を可能にします。現在、搭載するセンサの種類や仕様を拡充すると共に、クラウド上でAI技術を駆使した状態診断やユーザーのDXを実現させるなど、製品の付加価値と利便性を高めるべく研究開発を継続しております。
なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。
研究スタッフは188名でこれは総従業員数の3.0%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,582百万円であります。
当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。
(1) 自動車・建設機械業界向け事業
グローバル自動車業界のEVシフトへの対応として、EV市場にとって重要な中国とEUの拠点と連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外拠点においては、EV市場の開拓のため、グローバルにマーケットリサーチを行い、顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本と情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握し、EV関連製品の開発・拡販を行っております。
シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたEV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、EV減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。
電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。
メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、FCV車用水素逆止弁の量産立ち上げからの次期モデルの検討、EV車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。熱マネジメントシステムに用いられるLLC切替弁については、長年培ってきたメカニカルシールのしゅう動技術を応用し、高い密封性と低摩擦を両立し、システム全体の効率化に貢献できる製品の開発を進めております。
次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用ソレノイドバルブにおいては、機能向上、搭載性向上を狙った新仕様の量産準備を進めると共に、更なるシェア拡大に向け、活動を継続しております。
さらには、油圧機器全般に適用できるエネルギー回生装置「HyBEKSTER」の開発を進めております。これは油圧ショベルやフォークリフト、油圧プレスなど、油圧で負荷を上下させるシリンダからの戻り油を、独自の自己圧作動型増圧器を通してアキュムレータに畜液し、高圧エネルギーとして再利用することでシステムの省エネを図る、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムであります。経済産業省 「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金、工場・事業場型 先進設備・システム」として認定されています。
自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は2,097百万円であります。
(2) 一般産業機械業界向け事業
一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。
工業用メカニカルシールについては、東南アジアを中心とした石油精製、石油化学プラント建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格API682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。
ダイアフラムカップリングについては、海外の石油精製、石油化学コンビナート及びLNG関連のコンプレッサーや、発電所向けに採用されており、大型及び高速用途の製品開発に引き続き取り組んでおります。
一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は985百万円であります。
(3) 半導体業界向け事業
半導体業界向けには、半導体チップや液晶パネル、太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。
磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。
また、スリップリング(静止体から回転体に電力や電気信号の伝達を可能とする回転コネクタ)について、半導体製造装置向けとして開発に取り組んでおります。
半導体業界向け事業に係る研究開発費は350百万円であります。
(4) 舶用業界向け事業
中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、将来の環境規制改定を見据え、生分解性油をはじめ様々な油種に適合するシール材の開発、量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解潤滑油の改良にも取り組んでおります。
また、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた中・大型船用の船尾管システムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。
船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。
舶用業界向け事業に係る研究開発費は17百万円であります。
(5) 航空宇宙業界向け事業
民間航空機エンジンは、低燃費とCO2排出量削減を目指した次世代エンジン向けに表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり、固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。
宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。新型基幹ロケットH3をはじめ、次世代が期待される再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。
航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は132百万円であります。
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