京都機械工具株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
工具事業	245	(30)
ファシリティマネジメント事業	-	(-)
報告セグメント計	245	(30)
全社(共通)	3	(-)
合計	248	(30)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。


②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
205	(-)	40.6	17.0	5,815,766	△1.1

セグメントの名称	従業員数(人)
工具事業	202	(-)
ファシリティマネジメント事業	-	(-)
報告セグメント計	202	(-)
全社(共通)	3	(-)
合計	205	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1963年4月健全な労使関係の醸成を目指して結成され、上部団体に所属しない企業内組合であります。
2026年3月31日現在における組合員数は151名であり、労使関係は組合結成以来極めて安定しており、現在まで特記事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の額の差異については、記載を省略しております。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務はありませんが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 [人的資本に関する取り組みについて](2)指標及び目標」に記載しております。