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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W2EZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 不二サッシ株式会社 沿革 (2025年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1930年7月株式会社不二サッシ製作所を設立
1937年11月商号を株式会社不二製作所に変更
1946年12月土建資材株式会社を設立
1949年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更
1958年5月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始
1960年1月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更
1961年6月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更
1961年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え
不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1966年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え
不二運送株式会社を設立
1968年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更
1969年5月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立
1969年10月九州不二サッシ株式会社を設立
1978年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定
1981年7月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更
1981年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併
1990年7月フェデラルアルミニウム社の株式を取得
1990年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ(マレーシア)SDN.BHD.に変更
1992年8月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1995年4月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場
1996年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年7月関西不二サッシ株式会社を設立
2001年7月全国22販売会社を全国6広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立
2002年6月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更
2004年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化
不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場
2006年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足
2006年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止
2007年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更
2009年3月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結
2010年4月

2014年4月		東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併
不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併
2016年11月太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立
2017年8月不二サッシベトナムを設立
2018年4月株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化
2018年5月株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化
2018年7月
2019年5月
2022年4月		高槻ダイカスト株式会社の株式30%を取得し、持分法適用会社化
株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01422] S100W2EZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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