都築電気株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループでは、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」におけるAI Nativeへの移行及びプロフェッショナルサービスカンパニーへの変革を見据え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資する研究開発活動を推進しております。研究開発は技術部門を中心に関係部門が連携し、技術的不確実性の解消や将来の事業化を見据えたテーマ設定のもとで推進しております。

①エンジニアリング拡大に向けた新たな開発プロセス・技法
エンジニアリングサービス(システム開発、コンタクトセンター構築、ITインフラ構築等)において、生成AI技術、クラウド技術等を活用した、新たな開発・構築プロセスについて、検討及び研究を行いました。

②新たなプラットフォーム技術
IoT starter Kit、CPaaS、Proxmox、OTネットワーク等に関する研究開発及び検証環境の整備を通じ、市場・顧客ニーズを踏まえた技術検証と提案可能な構成の明確化を進めました。
これにより、デモ環境を活用した具体的な提案力の向上と、プラットフォーム技術に関する知見の社内蓄積を図りました。

③社内生産性向上にむけた、生成AIを活用したビジネス/業務改革
AIエージェントやAIアシスタント等の先進的な人工知能技術に関する研究及び実証検証(PoC)を実施し、社内業務における業務効率化、高度なナレッジ活用及び意思決定支援への適用可能性を検証しました。
あわせて、顧客向けアドバイザリーサービスやエージェント活用を含む次世代サービスの展開を見据えた基盤整備を進めるとともに、生成AIを軸とした新たなビジネスモデルの構想及び検討を推進しました。

④社会課題解決・社会貢献型テーマ
フレイル予防や医療分野向けAI(看護師配置最適化)に関する研究を通じ、実証フィールドでの検証やデータ収集、関係機関との連携を進めました。
これにより、社会課題解決に資する技術活用の可能性を検討するとともに、公共・医療分野における中長期的な事業展開を見据えた知見の蓄積を行いました。

⑤既存事業基盤の高度化・品質向上
包括保守サービス、次世代コンタクトセンターサービス、クラウド音声、PBX関連技術等の検証環境の整備による構築・保守品質の安定化及び技術対応力の向上を図りました。
これにより、既存事業におけるサービス品質・信頼性・競争力を維持・強化するための基盤整備を進めました。

これらの取り組みによる当連結会計年度における研究開発費の総額は173百万円となりました。