株式会社タクマ 研究開発活動 (2026年3月期)

ESG経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。
当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,406百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 環境・エネルギー事業
CO2の分離・回収・利用に関する技術など、脱炭素社会の実現に向けた研究開発をすすめております。CO2の分離回収に関する技術として、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントの排ガスから発生するCO2を対象に、独自の非水系吸収液を用いた化学吸収法によるCO2分離回収技術の研究開発を継続しております。引き続き、バイオマス発電プラントにおいて実証試験を行ったほか、ごみ処理プラントにおける実証試験に向け実証設備の建設に着手しました。なお、ごみ処理プラントにおける実証試験については、「省エネルギー型CO2分離回収技術開発実証」が、環境省の「2025年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されております。また、分離回収したCO2の利用に関する技術として、ごみ処理プラントの排ガスに含まれるCO2を回収し化学品などの原料となるカーボンを生み出す技術やバイオガスから高濃度のメタンを生成するバイオメタネーションの研究開発を引き続き行っております。なお、前者の技術については、原料や製造工程に化石資源を用いないカーボンニュートラルな導電性カーボン材の実現を目指す「炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証」が、環境省の「2025年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されております。さらに、CO2の直接利用に関する技術として、ごみ処理プラントで生じる燃焼ガス中のCO2を農業に利用する実証試験を継続しております。CO2の農業利用は、バイオマス発電プラントでは既に実用化し、設備の納入実績も有しており、本実証試験はごみ処理プラントでの実用化を目指すものです。
このほか、ごみ処理プラントの省人化に向けた製品・サービスのデジタル技術や、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を継続しております。
当事業に係る研究開発費は1,270百万円であります。

(2) 民生熱エネルギー事業
木質バイオマス蒸気ボイラ、水素焚き真空式温水発生機・貫流ボイラなど、カーボンニュートラル燃料に対応した製品の拡充・改良のほか、CO2回収設備向けの「CO2濃縮型小型貫流ボイラ」の改良など、脱炭素社会を見据えた製品開発をすすめております。
木質バイオマス蒸気ボイラでは、工場内に設置した検証・デモ機を用いて、各種バイオマス燃料の燃焼試験や効率性向上に関する開発などを実施しております。また、水素焚き真空式温水発生機・貫流ボイラでは、顧客ニーズに対応したラインナップ拡充や改良開発などに取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は102百万円であります。

(3) 設備・システム事業
半導体工場向けの洗浄装置では、マイクロバブルを用いた洗浄技術について大学との共同研究を継続し、ノウハウの蓄積を行っております。本技術は、薬品を使用する従来洗浄法と同等以上の洗浄性能を有するほか、純水や薬品の使用量が削減されることによる環境負荷の大幅な低減を可能とする技術であり、顧客と協力して実際の洗浄対象物における効果を確認し、開発をすすめております。
半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。分析監視装置とあわせ、クリーンルームにおける超清浄空間の維持管理対策をトータルソリューションで提供できるよう、商品開発をすすめてまいります。
フォトマスク製造装置向けの磁気シールドチャンバーでは、実験的・理論的にシールド材料や組立加工方法の検討をすすめ、製品価値の向上を目指し開発をすすめております。
当事業に係る研究開発費は33百万円であります。