オークマ株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)

回次		第157期	第158期	第159期	第160期	第161期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	(百万円)	91,202	134,395	179,514	168,067	161,291
経常利益	(百万円)	2,409	10,557	19,102	17,907	12,658
当期純利益	(百万円)	821	7,788	18,531	14,592	9,256
資本金	(百万円)	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000
発行済株式総数	(千株)	33,755	33,755	33,755	33,755	67,510
純資産額	(百万円)	133,828	137,258	151,018	162,162	161,438
総資産額	(百万円)	167,399	186,079	209,394	207,351	210,929
1株当たり純資産額	(円)	2,119.47	2,185.38	2,438.94	2,665.62	2,668.33
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)	(円)	35.00	90.00	180.00	200.00	150.00
	(円)	(15.00)	(35.00)	(90.00)	(100.00)	(100.00)
1株当たり当期純利益金額	(円)	13.01	123.39	297.32	237.10	152.95
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	79.9	73.8	72.1	78.2	76.5
自己資本利益率	(%)	0.6	5.7	12.9	9.3	5.7
株価収益率	(倍)	244.1	20.7	9.9	15.0	22.3
配当性向	(%)	134.6	36.5	30.3	42.2	65.3
従業員数	(名)	2,307	2,310	2,281	2,268	2,318
		[135]	[167]	[269]	[307]	[352]
株主総利回り	(%)	183.2	149.9	178.3	218.8	215.9
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	6,860	6,570	6,230	7,849	3,705
						(8,200)
最低株価	(円)	2,996	4,250	4,380	5,540	2,935
						(5,223)

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第157期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第161期の1株当たり配当額150.00円は、中間配当100.00円と期末配当額50.00円の合計となります。なお、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、中間配当額100.00円は株式分割前の配当額、期末配当額50.00円は株式分割後の配当額となっております。また、当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は50.00円となり、期末配当額50.00円を加えた1株当たり配当額は100.00円となります。
6.第161期の1株当たり配当額150.00円のうち、期末配当額50.00円については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2025年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。