有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YG4R (EDINETへの外部リンク)
株式会社加藤製作所 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループの研究開発活動は主に開発本部において行われており、設計・ソフトウエア開発・試験検証などの部門が緊密に連携して研究開発に取り組んでおります。主な研究開発製品は、建設用クレーン、ショベル、産業車両、クローラキャリアなどであり、国内外の最新排出ガス規制に適合した製品開発の他、カーボンニュートラルに向けた各種電動化や代替燃料の利用、自動運転や遠隔操作などの先進的研究開発活動も積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は総額1,996百万円であります。
研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、おもな取り組みは次のとおりであります。
(1) 建設用クレーン
国内向けのラフテレーンクレーンでは、新たなラインナップであるRVシリーズの第一弾として、最大吊上げ荷重25tの「SL-250RV」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。近年、全国各地で都市再開発や老朽化設備の更新工事が進み、密集地での施工需要も高まる中、ラフテレーンクレーンには施工効率の向上、長時間稼働時の省エネ性能、さらには高度な安全性と快適性が求められています。これらの新しい市場ニーズに応えるべく、RVシリーズは Revolutionary & Real Value(革新性と真価)をコンセプトに掲げ、電気式操作レバー&ペダル、統合カラーモニタ「マルチビジョン」、新安全システム「E SAFETY」、テレマティクス(稼働管理システム)「K-cast」など、現場課題の解決のための新機能を多数搭載しております。また、油圧伸縮起伏ジブを採用して作業サイクルを短縮、安全機能・省エネ性能の強化に加え、快適性・操作性も大幅に向上させています。RVシリーズは、当社が次世代ラフテレーンクレーンとして位置付ける基幹シリーズであり、多様化する施工環境や将来の技術要請を見据えラインナップを拡大してまいります。
国内向けオールテレーンクレーンでは、欧州の排出ガス規制(Stage V)にも適合しているエンジンをキャリヤに搭載した、最大吊上げ荷重110tの「KA-1100R」、300tの「KA-3000R」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機は、市場評価の高い従来機のコンセプトを継承しつつ、安全性と作業性を更に向上させています。
鉄塔建設用補助クレーンでは、従来機の作業性能を継承しながら、アウトリガ、ロワーフレーム、パワーユニット、運転席ユニットを全面的に刷新した最大吊上げ荷重2.8tの「CSH36-6」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機は、運搬や設置が困難な山岳地や傾斜地の現場において、組立・分解の効率化、作業性・整備性の向上に加え、クレーン作業における更なる安全性向上を実現しております。
(2) ショベル・クローラキャリア
中・大型ショベルでは、国内および欧州の排出ガス規制(Stage V)に対応した新シリーズ機の開発を進めており、来年度に販売を開始します。本シリーズは、従来機で実績のある油圧機器の改良に加え、作業時の負荷に合わせて油圧ポンプの出力を最適化することで、良好な操作フィーリングを維持しています。また、新燃費基準値をクリアする低燃費化、低騒音化により環境負荷の低減を図っています。ミニショベルでは、カーボンニュートラル化への取り組みとして電動化の研究開発を進めており、来年度の販売開始を予定しています。
クローラキャリアでは、市場より高い評価を得ている全旋回式クローラキャリア「IC70R」「IC110R」のコンセプトを継承した大型機の開発を進めており、更なるラインナップの拡充を図ってまいります。
(3) その他製品
空港用除雪車では、高出力エンジンを搭載してブラシ回転トルクを向上させた国内最大除雪幅6mの「S-580CⅡ」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。今後も、最新の排出ガス規制に適合した機種の市場投入を順次進めていくとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化、遠隔操作・自動運転化の研究開発活動にも注力し、早期の市場投入を目指して積極的に取り組んでまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01583] S100YG4R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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