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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJ87 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 油研工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社における研究開発体制は、「価値ある未来」を実現するため要素研究及び油圧機器単体の開発を研究開発部が、油圧機器で構成されたシステム開発は油圧システム部、そして環境関連装置は環境機械部が担当しております。
各部門が単独又は連携して中長期における施策を実現し、創造性のある新製品開発を行い、お客様との情報共有により、市場ニーズに対応した製品の開発・改良を行っております。
中期経営計画Step2(2025年4月~2028年3月)の「成長戦略の実践」に向けグローバル展開による成果を確実にするため、グループ会社と連携した開発・品質管理体制の構築・強化を進めグローバル製品の拡充を図ります。また、リニアサーボ弁を代表とする高付加価値製品や、環境に配慮した次世代製品の研究開発に取り組むことでブランド力の強化に努めてまいります。

(1) 研究開発部における事業
研究開発部門では省エネルギー化、環境対応およびデジタル化を重点課題として、油圧機器の高効率化と製品競争力の強化に取り組んでおります。
研究開発では産学共同研究によるピストンポンプの高効率化を進めるとともに、数値解析技術の活用により、油圧要素技術の高度化と基盤技術の強化を図っております。また、電子制御機器のデジタル化に対応した次期制御アンプの開発を推進し、油圧技術とデジタル制御技術を融合させた製品開発を進めております。
製品開発では省エネルギー性能の向上や環境負荷低減に繋がるテーマとして、使用用途に合わせたリニアサーボ弁の開発を継続しており、新たに回転数制御ポンプのリニューアルやピストンポンプのシリーズ統合などに取り組むことで市場要求への対応力を高めております。また、01電磁弁グループ統合品の市場投入や大手需要家と連携した製品開発を通じて主力製品の競争力強化を図っております。
さらにグローバル展開においては、グローバルサプライチェーン(GSC)構想に基づく製造移管、開発分業体制の構築、海外グループ会社との連携強化を推進することで、開発効率の向上、品質体制の強化および安定供給体制の構築に努めております。
今後も設計ノウハウの継承と技術者育成を進めながら製品開発を推進し、顧客価値の向上と当社グループの持続的成長に貢献してまいります。

(2) 油圧システム部における事業
当社グループが掲げるサステナビリティ方針に則って次期高効率規制に対応した省エネルギー対応ユニットとしてマシニングセンタ用PMモータ搭載油圧パッケージの開発が完了し市場投入を開始いたします。この技術を既存の省エネルギー油圧ユニットに展開し、主要部品をグローバルサプライチェーン(GSC)構想に基づき海外グループ会社より調達することで市場競争力を高めてまいります。

(3) 環境機械部における事業
環境関連装置におけるサステナビリティ方針により、「環境保全・省資源に資する製品の拡販」、「製品固有のエネルギー効率の向上」を掲げ、主力の自動切屑圧縮機「キリコ」、ペットボトル減容機、容器プラスチック減容機においてエンジニアリング及びラインナップの拡充とQCD(品質・コスト・納期)の向上に努めました。
また、2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(通称:プラ新法)による市場の変化に対応し、環境省環境再生・資源循環局の指針に則った新たな廃プラスチック対応減容機の開発が完了し市場投入を開始いたしました。
海外グループ会社と連携した取り組みとしては、アセアン地域・中国地区を主とした自動切屑圧縮機「グローバル仕様機」の拡販のため、設計支援を継続し新機種を市場投入しました。今後も環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の市場投入を実施し、新機種やオプション・周辺機器の拡充を進めてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は460百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01612] S100YJ87)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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