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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VYJU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社小森コーポレーション 役員の状況 (2025年3月期)

株式所有者別状況メニュー

前期

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)持田 訓1950年8月7日生
1975年4月当社入社
1995年6月取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海 外営業本部長
1998年6月常務取締役社長室長兼本社営業本部長
2000年4月常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長
2001年7月常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長兼海外営業本部長
2005年3月常務取締役経営企画室長
2006年7月常務取締役兼常務執行役員経営企画室 長
2006年11月代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長
2011年6月代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長
2013年4月代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長
2014年6月代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長兼CSR推進室長
2016年3月代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)つくばプラント長
2019年6月代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)
(注)496
取締役名誉会長小森善治1939年6月27日生
1962年4月当社入社
1967年6月取締役
1979年8月常務取締役
1987年8月専務取締役営業本部長
1993年4月代表取締役社長
2006年7月代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
2009年6月代表取締役会長兼社長兼最高経営責任 者(CEO)
2014年6月代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)
2019年6月取締役会長
2025年6月取締役名誉会長(現任)
(注)41,085



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役兼常務執行役員
オフセット事業本部長		松野浩一1960年9月7日生
1985年4月当社入社
2005年3月取手工場長兼つくば工場長
2006年3月つくば工場長
2011年2月つくば副プラント長兼海外生産推進室長
2012年4月執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長
2014年4月執行役員管理本部長
2014年6月取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー
2022年7月取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼つくば工場長
2023年3月取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長兼つくばプラント長
2024年4月取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長(現任)
(注)425
取締役兼
常務執行役員兼
最高財務責任者(CFO)
グローバル経営管理統括本部長兼
管理本部長		橋本 巌1958年12月14日生
1981年4月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社
2007年4月同社ポンプ企画部長
2015年4月同社水・環境総括部長
2019年4月当社入社 管理本部副本部長
2020年2月執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役
2022年2月執行役員管理本部長
2022年6月取締役兼執行役員管理本部長
2023年4月取締役兼上席執行役員管理本部長
2024年7月取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長兼管理本部長(現任)
(注)46


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役丸山俊郎1957年4月21日生
1982年4月大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)
2009年4月同局開発部長
2011年4月同局滝野川工場長
2013年4月同局セキュリティ製品事業部長
2015年4月同局理事
2019年3月同局退任
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)4-
取締役山田浩二1954年6月21日生
1977年4月株式会社小松製作所入社
1996年8月コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場管理部長
1999年4月株式会社小松製作所生産本部大阪工場管理部長
2002年4月同社生産本部粟津工場長
2004年4月同社執行役員
2005年4月同社産機事業本部長兼コマツ産機株式会社代表取締役社長
2009年2月同社インド総代表
2009年4月コマツインディア有限会社社長
2010年4月株式会社小松製作所常務執行役員
2013年6月同社常勤監査役
2018年5月株式会社内村特別顧問(現任)
2023年6月株式会社スパンクリートコーポレーション社外監査役
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)40
取締役林 貴子1962年9月19日生
1985年4月日本輸出入銀行(現株式会社国際協力銀行)入社
2004年10月Gallup Organization Japan Executive Director of Operations in Asia
2007年1月株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)CLO室次長
2018年4月同社人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長
2020年4月同社人事担当チーフオフィサー・常務執行役員
2022年10月株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー
2023年4月ISO TC260 国内審議委員会委員
2024年4月三井住友カード株式会社常務執行役員人事共同担当兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員グループCHRO補佐(現任)
2024年6月当社社外取締役(現任)
UTグループ株式会社社外取締役監査等委員(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)		尼子晋二1956年4月21日生
1979年4月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社
1998年4月同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長
2009年4月同社理事
2010年4月同社素形材営業部長
2012年4月同社素形材事業ユニット長
2013年4月クボタマテリアルズカナダCorp.社長
2016年6月当社常勤社外監査役
2025年6月社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)		大塚雅広1961年11月29日生
1986年4月
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社
2011年1月株式会社みずほ銀行総合コンサルティング部長
2014年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員リテールバンキング業務部長兼株式会社みずほ銀行執行役員リテールバンキング業務部長
2015年4月同社常務執行役員個人ユニット副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員個人ユニット長
2016年4月同社常務執行役員リテール・事業法人カンパニー副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員リテール・事業法人部門共同部門長
2017年5月みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長
2019年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほ信託銀行株式会社取締役兼みずほ証券株式会社取締役
2021年4月同社執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社代表取締役社長
2022年4月同社執行役リテール・事業法人カンパニー長
2023年4月みずほ信用保証株式会社代表取締役社長
2024年6月当社社外監査役
株式会社ヤナセ常勤社外監査役(現任)
2025年6月社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)		山口留美1968年8月13日生
1991年4月
みすず監査法人(当時 中央新光監査法人)入所
1994年3月公認会計士登録
2007年7月みすず監査法人退所
2007年8月山口留美公認会計士事務所開設(現任)
2012年3月税理士登録
2012年3月山口留美税理士事務所開設(現任)
2022年6月日本ケミファ株式会社社外監査役(現任)
2025年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
計1,214





(注)1. 2025年6月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2. 取締役丸山俊郎、山田浩二、林貴子の3氏は、社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員)尼子晋二、大塚雅広、山口留美の3氏は、社外取締役であります。
4. 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 取締役(監査等委員)尼子晋二、大塚雅広、山口留美の3氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 所有株式数は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。
7. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
丸山俊郎1957年4月21日生
1982年4月大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)
2009年4月同局開発部長
2011年4月同局滝野川工場長
2013年4月同局セキュリティ製品事業部長
2015年4月同局理事
2019年3月同局退任
2021年6月当社社外取締役(現任)
-


② 社外取締役
a. 当社は2025年6月19日現在社外取締役(監査等委員である取締役を除く)を3名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点からの取締役の職務執行に対する監督機能等であります。
b. 社外取締役丸山俊郎氏は、当社取引先である独立行政法人国立印刷局の出身ですが、過去5事業年度における同法人との取引高は、当社グループの同期間の平均連結売上高の3%未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
社外取締役山田浩二氏は当社の株式312株を所有しております。
上記以外には、当社と社外取締役丸山俊郎氏、山田浩二氏及び林貴子氏との間に特別な利害関係はありません。
c. 2025年6月19日現在当社の監査等委員は3名であり、全てが社外取締役(監査等委員)であります。各監査等委員は取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び職務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。
d. 社外取締役(監査等委員)大塚雅広氏は、当社取引先である株式会社みずほ銀行の出身ですが、直前事業年度末における同社からの連結借入残高は、同事業年度末連結総資産額の1%未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
当社と社外取締役(監査等委員)尼子晋二氏、大塚雅広氏及び山口留美氏との間に特別な利害関係はありません。
e. 当社は、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性基準」を制定しております。その主な内容は次のとおりであります。
ⅰ) 過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと
ただし、社外取締役及び社外監査役は除く
ⅱ) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主の取締役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと
ⅲ) 小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと
ⅳ) 小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと
ⅴ) 小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でないこと
ⅵ) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人であったことがないこと
ⅶ) 小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

ⅷ) 以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者でないこと
a) 小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人
b) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者
c) 上記2.から7.で就任を制限している対象者
ⅸ) その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
f. 取締役丸山俊郎氏、山田浩二氏及び林貴子氏並びに取締役(監査等委員)尼子晋二氏、大塚雅広氏及び山口留美氏は、前記「社外役員独立性基準」を満たしており、この6氏につきまして、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01667] S100VYJU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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