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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XB4O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホソカワミクロン株式会社 研究開発活動 (2025年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、高度化する多種多様なニーズに的確かつ迅速に応えていくため、また、地球上の各地域特有の独自性に対応するために、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が長年積み上げてきた固有技術のノウハウ交換によるシナジー効果を発揮しながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムのカスタマイズ化、運転データ処理の最適化、主力機種の高性能化など、幅広い研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,140百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

1 粉体関連事業

当事業に係わる研究開発費は839百万円であります。
多くの産業の生産プロセスにおいて、固体の集合体である粉体の状態で粉砕・乾燥・混合などの処理工程が用いられており、その粒子の大きさや形状などにより化学的、光学的、機械的などの物理特性が変わるため、それらをコントロールする粉体処理技術が非常に重要になっております。新素材を創生し、製品の高機能化を生み出し、付加価値向上に寄与できる粉体処理装置・測定機器並びに省エネルギー・省力化を実現できる最先端のシステムを目指して、さらにはSDGsを考慮して、研究開発を続けております。
当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機、高性能分級機、高温対応乾燥機などの粉体処理プロセスや粒子形状測定機器を継続的に開発するとともに、予測されている人手不足の深刻化や海外企業との競争に備えるためのIIoTの実用化を図っており、既に具体的なサービスとして、設備から得られる情報を一元管理し、リアルタイムに遠隔地からも運転状況を把握できるGEN4RM(Remote Monitoring)を販売しております。このGEN4RMにより蓄積されたデータを解析することにより、生産プロセスの無人自動運転や設備の故障を予知できる技術を確立し、安全かつ安心して稼働できる究極の粉体処理システムを目指して開発を進めております。
マテリアル部門では、国家プロジェクトで開発した独自の機能性ナノ粒子を活用し、医薬製剤技術および薬物送達技術(DDS)を駆使して、自社ブランドの機能性化粧品や育毛剤(医薬部外品)の開発・改良を続けています。前連結会計年度に、臨床試験を含む産学共同研究の成果であるオーラルケア技術「ナノラルⓇ」を完成させました。当連結会計年度には、お客様のお声に応える形で、増量版を新発売しました。薬用歯磨き剤「ナノラル薬用ホワイト&プロテクト」は、抗菌成分を封入したナノ粒子が歯周ポケットに浸透し抗菌成分を徐放することで、歯周病改善に優れた効果を発揮します。特にシニア層から好評を得ています。今後も、健康と美をサポートする製品開発に注力してまいります。
また、同部門ではODM開発にも力を入れており、エイジングケア(スキンケア、スカルプケア、ヘアケア)を目的とした製品が、再生医療クリニックや美容クリニック、エステサロンでの採用により拡大しています。
さらに、当連結会計年度も、医科系大学との医療デバイス関連の共同開発や、日本医療研究開発機構(AMED)の産官学連携プロジェクトに引き続き参画し、機能性ナノ粒子技術の医薬品応用に向けた研究を推進しています。

2 プラスチック薄膜関連事業

当事業に係わる研究開発費は300百万円であります。
当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルからの噴出・冷却・延伸により、最大11層までのフィルムを連続的に製造することができ、ネット通販用包装材のような単層フィルムから、酸素・水蒸気などのガス浸透防止や内容物の匂いや香りを保護する多層フィルムまで幅広い用途に使用されております。
フィルムの耐候性、剛性、収縮率、透明度などの機械特性・光学特性をさらに強化できる一軸延伸ユニットの開発はもちろんのこと、フィルム再利用技術や生分解性フィルムの生産技術などのノウハウを導入することで、地球環境にやさしい次世代フィルムの創出にも取り組んでおり、プラスチック薄膜製造装置のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術を追求し続けております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01676] S100XB4O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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