株式会社ダイヘン 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
エネルギーマネジメント	2,373
ファクトリーオートメーション	600
マテリアルプロセシング	1,390
その他	21
全社(共通)	158
合計	4,542

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,203	44.0	20.0	9,732	14.1

セグメントの名称	従業員数(名)
エネルギーマネジメント	513
ファクトリーオートメーション	234
マテリアルプロセシング	306
その他	-
全社(共通)	150
合計	1,203

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員120名を含む)
2 平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、1957年10月1日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。
組合員は、2026年3月31日現在892名(一部の国内子会社の組合員78名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年6月30日加盟)
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、四変テック㈱、㈱キューヘン、中国電機製造㈱、東北電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

・四変テック㈱ :	1977年12月1日設立、 組合員372名	上部団体	電力総連 (1983年9月1日加盟)
・㈱キューヘン :	1959年10月1日設立、 組合員198名	上部団体	電力総連 (1997年7月1日加盟)
・中国電機製造㈱ :	1963年11月2日設立、 組合員183名	上部団体	電力総連 (1986年11月7日加盟)
・東北電機製造㈱ :	1962年2月17日設立、 組合員202名	上部団体	電力総連 (1981年11月6日加盟)
・ダイヘン産業機器㈱ :	1986年8月1日設立、 組合員125名	上部団体	無し

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、当社及び子会社の社員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、社員の帰属意識や経営への参画意識を高めることにより当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、社員向け株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を決議し導入しております。

a 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するものです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各社員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、社員の負担はありません。
本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

b 制度対象者に割り当てる予定の株式の総数
112,100株

c 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び子会社の社員のうち受益者要件を満たす者


⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
1.7	66.6	66.1	66.1	(注3)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。

b 連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

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当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)			労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
四変テック㈱	2.6	58.0	58.0	(注3)	80.7	79.4	76.1
㈱キューヘン	0.0	57.0	57.0	(注3)	73.0	73.0	(注4)
中国電機製造㈱	0.0	100.0	100.0	(注3)	60.0	80.5	64.0
東北電機製造㈱	0.0	60.0	60.0	(注3)	79.7	76.3	103.9
ダイヘン 産業機器㈱