大崎電気工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は2,846百万円であります。

研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。
国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、新技術への対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービス及び各種機器の開発に加え、蓄電池を活用したエネルギーマネジメントソリューションである「SmaRe:C(スマレック)」の開発並びに電気設備の遠隔監視・常時監視化等により保安業務のDXを推進するスマート保安事業への取り組みを進めております。さらに、従来の交流計測技術に加え、新製品創出に必要な関連技術として直流計測技術などの「計測技術」、省エネ等の「監視制御技術」「送蓄電応用技術」「AIoT利用・活用技術」に重点を置いて研究開発を推進しております。
海外計測制御事業においては、標準化した設計基盤を構築するとともに、これに基づく次世代スマートメーター「NEOS」の開発に取り組みました。「NEOS」は、次世代無線技術に対応した冗長性を確保するとともに、エッジインテリジェンスや上位系システムとの連携により、変化の著しい技術要求に迅速に対応し、付加価値の高いソリューションの提供を可能とします。また、製品開発の中核を担う機能をオーストラリアに集約するなど、製品開発体制の整備を推進しております。
セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。

国内計測制御事業 1,219百万円
海外計測制御事業 1,627百万円
不動産事業 -百万円
合計 2,846百万円