日東工業株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループは、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」及び「電子部品関連 製造事業」において、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の強化や海外事業拡大及び新規事業創出に向け各分野の商品を研究開発し、世の中に信頼される課題解決企業集団となることを目指し幅広く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発費は3,193百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
当連結会計年度の研究開発活動については、環境意識の高まりや社会・経済構造の変化などにより、これら社会課題の重要性が高まりをみせる中、当社は、『地球の未来に「信頼と安心」を届ける新たな製品・技術・サービスの確立』を掲げ、お客様にご満足いただけるような研究開発に挑戦してきました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,526百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

① 配電盤部門

エネルギーマネジメントシステム関連製品として、電気自動車の使用済みバッテリーをリユース活用した『産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファLink -ONE-』を自治体の公共施設等への導入を進めるとともに、同製品と連携するEV用中速充電器の開発を進めています。
今後、再生可能エネルギーの効率的活用につながるエネルギーマネジメント製品の開発に注力し、脱炭素社会、循環型社会の実現を目指します。
配電盤は、再生可能エネルギーの主力である太陽光発電システムの高電圧・高容量化に対し、ダイオード方式を採用することで従来製品からメンテナンス性が向上し、電気工事業界の人手不足解消に貢献する業界初の『太陽光発電システム用DC1500V接続箱』を開発しました。
住宅用分電盤は、普及が拡大する電気自動車用6kW充電設備に対応した『EV6kW対応ホーム分電盤』を開発しました。一般住宅における充電容量の増加要求に応え、利便性の向上に寄与することで、電気自動車の普及拡大に貢献します。また、同製品は太陽光発電システム用ブレーカを標準搭載しており、再生可能エネルギーによる充電が可能となり、脱炭素社会の実現に貢献します。
光接続箱関連製品は、最大2000心の高密度・大容量実装を実現した『自立型光接続箱 前面パッチ式・プレ配線モジュールタイプ』を開発し、今後、成長が期待されるデータセンターなどの高速光通信インフラ構築を支えます。

② キャビネット部門

テレワークやWEB会議の増加を背景に、少人数でのミーティングを可能にする『プライベートボックスの4人用』を開発し、快適なプライベート空間を提供します。
キャビネットは、瀬戸工場の稼働開始に伴い、大型自立キャビネットのWEB設計カスタマイズサービス『キャビスタ・スマートオーダー』を提供開始するとともに、カスタマイズメニューを大幅に拡大しました。ユーザーの加工業務負担を軽減することで、深刻化する人手不足の解消、働き方改革の実現に貢献します。
樹脂製キャビネットは、IoTの構築に最適な防水・防塵性能に優れ、バイオマス樹脂材料を採用した小型の『PXF形プラボックス』を開発し、環境負荷の低減に貢献します。
システムラックは、生成AIの普及に伴い市場が拡大しているデータセンター向けに搭載機器による製品内部の高発熱化に対応可能な『液冷サーバ用ラック』や『水冷リアドア空調機付ラック』などを開発し、データセンターの空調効率改善や省エネルギー化に貢献します。また、エッジコンピューティングに最適な『クーラー実装型ラック』をラインナップに追加し、大規模から小規模まで様々なシステム構築において「最適化」を実現します。

③ 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

遮断器製品は、電灯・動力分電盤および住宅用分電盤に搭載する『協約形ブレーカ』をモデルチェンジし、市場要求の高かった遮断容量の向上を実現するとともに、カドミウムを撤廃するなど、環境に配慮した持続可能性の高い製品を提供しています。
EV用普通充電器は、主力機の『Pit-2Gシリーズ』がJARI(一般財団法人日本自動車研究所)認証を取得しました。同機関での基準適合により、安全・安心な自動車社会の実現に取り組んでいます。
同通信モデルは、4G通信を使った遠隔制御によるエネルギーマネジメントや課金決済など様々な運用が可能で、複数のEV充電サービス事業者とのサービス連携を実現し、ハードウェア以外にもICT領域も含めた統合的な充電インフラソリューションを提供することで、急速に進むEV化及び脱炭素社会の実現に貢献します。

また、テンパール工業が当社グループに加わったことで、研究開発分野におけるグループ間連携について検討を開始しました。今後、各社で長年にわたり培ってきた技術を最大限に活用した新たな価値創出のための協議を重ねていきます。製造分野においても、各社のノウハウを結集しQuality(品質)、Cost(コスト)、Delivery(納期)を強化することで、お客様の満足度向上を目指します。

④ 研究体制

近年、気候変動の影響によるゲリラ豪雨、暴風雨や台風の大型化といった異常気象や大規模地震などが毎年発生しており、インフラ設備の一端を担う当社製品は様々な自然環境にさらされるリスクが高まっています。
当社では、自然環境で起きている現象を試験室で再現・検証することで製品の信頼性を高め、お客様に安心してお使いいただけるよう努めています。暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」、実際の地震の揺れを再現可能な「3軸耐震試験設備」、太陽光を模擬可能な「日射試験装置」など、新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。
その中で、当社は一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技術研究所の協力のもと、屋外に設置されるキャビネットが豪雨と暴風に同時にさらされた場合の自然環境を模擬・評価できる風雨性能評価基準を制定しました。また、当該評価基準に基づいた風雨等級(WPコード)を性能表示した製品『耐風雨キャビネット タフテクト』が、各種インフラ関連機器を収納するキャビネットとして、沿岸部や高所など屋外環境での採用が広がっています。
今後成長が見込まれる分野に向け、大学や研究機関、企業との共同研究・開発や技術連携を図り、2026中期経営計画「研究開発」で掲げた重点テーマ「カーボンニュートラルの実現」「社会インフラの進化」「自動化・省人化の進展」に対する研究を推し進めています。具体的には、データセンター関連では熱対策・冷却技術、屋外用設備では耐環境技術、安全性に関する研究では異常検知技術や放電検出技術になります。それら以外にも、環境配慮材料や新技術・新工法の研究、地震対策や熱対策などの解析・分析技術といった技術構築に取り組んでいます。


(2) 電子部品関連 製造事業
当連結会計年度の研究開発活動については、自動車の電動化、自動運転及び各種機器の省エネ化に付随する電磁波障害問題や熱問題を中心として、振動衝撃問題や音問題などの製品開発にも取り組んできました。製品開発以外の面では、EMCや熱、振動をはじめとした解析技術や要素開発の向上にも努めました。
また持続可能な社会に貢献する新規事業の創出(薄膜技術応用、オリジナル材料やその応用製品の研究開発)に取り組んできました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は666百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

① 電磁波環境コンポーネント部品
EV・PHEV等の環境自動車に向けたノイズフィルターの高性能化(広周波数帯域対応、高耐熱化、高耐久化等)や小型化・低背化への開発及び要素技術に取り組みました。
また基板上でのグランド強化部材として省スペース対応品や高周波対応品の開発を推進しました。

② 精密エンジニアリングコンポーネント部品
アプライアンス市場に向けた作業性改善に貢献する各種スペーサー部品の開発やカーボンニュートラルへ貢献するバイオマス製品の開発にも注力しました。

③ 熱対策部品
環境自動車市場(バッテリー、モーター及びインバーター)や通信市場向けの熱対策需要が拡大しており、熱伝導部材の高性能化(高熱伝導化、高耐熱化、厚膜化等)や自動化に貢献する液状材料の要素開発に注力しました。

④ 振動・衝撃・音対策部品
ファン等の音対策部材で省人化に貢献する樹脂部品の開発に注力しました。

⑤ 薄膜技術応用開発製品
パワー半導体の進化に伴うノイズ抑制に適したシールドフィルムの要素開発や調光デバイスに適した透明導電フィルムの開発を進めました。
また社会インフラ分野を想定した環境検知センサーの要素開発も推進しました。

⑥ 環境対応素材
カーボンニュートラルへ貢献するオリジナルの難燃性仕様のバイオマス材料の開発及びウォーターポジティブに貢献する造水モジュール向けの機能性部材について産学連携を活用して開発を推進し、社会実装での検証を進めました。共創の理念に基づき企業間連携を模索しながら、コア技術の蓄積や新技術の獲得と新規事業の創出を目指します。