株式会社正興電機製作所 研究開発活動 (2025年12月期)

当社グループは、中期経営計画 (SEIKO IC2026)で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「One 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「DX(デジタル)プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で639百万円であり、この中には受託研究等の費用539百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(1) 電力事業
電力事業では、スマート保安ソリューションを大きな成長分野と捉えて、「現地操作支援システム」「遠隔設備監視システム」などを主力製品として開発を進めております。
設備操作でヒューマンエラーを防止する「現地操作支援システム」では、既存のスマートグラスを活用したシステムに使用しているマイクロソフトのホロレンズⅡが、2027年にサポートを終了するとの発表がなされております。この後継機種としてHMS社のARグラスを採用してシステムに対応できるようにしてまいりました。
九州電力送配電殿と共同研究にてIEC 61850(スマートグリッドにおける国際標準規格)に沿った、デジタル変電所の開発を進めており、2027年に配電用変電所へ納入する計画となっております。
現在、再生可能エネルギーの連系増加に伴い、配電線の適正電圧維持が難しくなってきている中で、光ネットワークを活用した配電系統の高度化(電圧集中監視制御、事故点標定等)が、必要になったことで、新型光IP子局の開発を行ってまいりました。既存製品では、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の手動開閉器塔を3回路に続き5回路の手動開閉器塔の開発を行ってまいりました。
一方、ロボット分野では、2024年から某電力会社様での実証実験を進めており、2026年に巡視点検ロボット2台を正式導入することが決定しております。なお、巡視点検ロボットと上位解析システムを繋ぐための、データ連携システムも新たに開発を実施し、導入に向けた最終調整を行っております。また、警備ロボットでは、国内で数少ない屋外用の警備ロボットを製品化し、リリースに向けた準備を行っております。
当事業に係る研究開発費は、484百万円であります。
(2) 環境エネルギー事業
エネルギーソリューション分野では、蓄電システムの大容量化の方針に基づき、大容量化が容易で、サイクル寿命が長く、安全性の高い、レドックスフロー電池を採用した蓄電システムの開発を進めております。2026年に新設する「ひびきの研究開発センター」に設置する予定となっております。
当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。

(3) 情報事業
ヘルスケア分野に関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーから歩行速度を演算できる高い相関性がある指標値(歩行速度推定指標値)を用いた「歩行品質アプリ」を開発中です。スマートフォンを用いて取得した指標値の結果より、アプリの検証を実施しております。また、認知症者を対象とした歩行測定会の準備を進めており、測定会で取得するデータを用いて軽度認知症予測への適用を検討しております。
港湾分野に関する開発は、引き続き国土交通省の補助金事業により、「不安全行動の定量的評価に基づく事故抑止ソリューション開発」として、事故の原因となる不安全行動を抑止し、事故を抑制するシステムの開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。

(4) その他
その他の分野では、エレクトロニクス分野やオプトロニクス分野にて技術開発・製品開発を行っております。
エレクトロニクス分野では、各種スイッチ関連製品に加えて、スマート保安製品として、電力機器の操作電流を波形データで収集する装置に、各電力会社からの要望により機能追加や改善を行い、予防保全(故障・寿命予知)に欠かせない波形データ収集を容易にしました。
オプトロニクス分野では、調光フィルム「SILF」の応用製品や、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を進めております。
その他分野に係る研究開発費は、51百万円であります。