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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W19Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソニーグループ株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」ことをPurpose(存在意義)とするソニーでは、経営の方向性として「クリエイションシフト」、10年後のありたい姿を示す長期ビジョンとして「Creative Entertainment Vision」を掲げ、クリエイターに向けた技術やソリューションを提供しています。

ソニーの研究開発(R&D)の役割は、クリエイターを支え、その創造性を解放する技術を生み出すことです。クリエイターとはアーティスト、エンジニア、科学者等、感動にあふれるより良い未来を創ろうとする人と広く捉えたうえで、R&Dの方向性を「We are here for creators」と定めました。

この方向性のもとで、現事業の技術基盤に加え、新たな事業展開を可能とする技術基盤を構築することで、ソニーの将来のため、特に「センシング」「AI」「仮想空間」の3つの技術領域を中核とし、「クリエイティビティ」、「IP価値」、そして「ファンエンゲージメント」を最大化させる、クリエイションテクノロジー群の研究開発の推進を図ります。こうしたクリエイションテクノロジーの開発には、多様なコンテンツ領域と、言語等の文化的な多様性、あらゆるデモグラフィの人々の視点という3つの多様性を尊重することが重要で、開発を担う側も専門性や経験等、多様性を包摂していることが不可欠です。ソニーは、技術革新に必要な、優秀で多様な研究者の支援に社会課題としても取り組み、2024年3月に、地球や社会にポジティブなインパクトをもたらす研究を進めている、次世代の女性研究者3名を毎年表彰する「Sony Women in Technology Award with Nature」を世界有数の科学ジャーナル『Nature』と共同で立ち上げ、2025年2月に第1回の受賞者を発表しました。

ソニーは、テクノロジーを通じて、様々なクリエイターがクリエイティビティを発揮するための力を提供し続けます。

ソニーの研究開発組織は、国内外の複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行っています。現地の優秀な研究開発人材の獲得をめざすとともに、ソニーの中だけに閉じず、外部のクリエイターやアカデミアとの連携も強化していきます。すでに世界各地の大学との共同開発等の様々な活動を推進しており、今後さらに拡大させていきます。

2024年度の研究開発費は、前年度に比べ82億円(1.1%)減少の7,346億円となりました。金融分野を除く連結ベースの売上高に対する比率は、前年度の6.6%から6.1%になりました。

各分野における研究開発費の金額は以下のとおりです。
項目2023年度
(億円)
2024年度
(億円)
増減率
(%)
G&NS2,8162,792△0.9
ET&S1,5481,389△10.3
I&SS2,1922,2844.2
(注)当社の研究開発組織(コーポレートR&D)における研究開発費については、2024年度における当社のテクノロジー関連組織の再編にともない、金額的重要性が乏しくなったため、2024年度より独立掲記していません。

2024年度の主な研究開発活動及び成果として、以下のものがあげられます。

(1)G&NS
・PlayStation®5 Pro
2024年11月に発売したPlayStation 5 Proは、これまで以上に高精細なグラフィックを、より滑らかなフレームレートで実現する、PlayStation史上最も先進的かつ革新的なコンソールです。AIによって強化された超解像技術「PlayStation スペクトルスーパーレゾリューション(PSSR)」によって映像のディテールが大幅に向上し、極めて鮮明なビジュアルを実現します。また、従来からさらに進化したレイトレーシング機能を追加したことで、よりダイナミックな光の反射と屈折の表現が可能となりました。

・PlayStation Portal リモートプレーヤー向けクラウドストリーミング機能(ベータ版)
2023年11月に発売したPlayStation Portal リモートプレーヤーは、PS5本体を遠隔で操作できるリモートプレイ専用デバイスです。発売後もアップデートによって機能を追加し、2024年11月にはクラウドストリーミング機能のベータ版をリリースしたことで、PlayStation Plusプレミアム会員はPS5本体を経由することなく、対応しているゲームタイトルをサーバーから直接ストリーミングしてプレイできるようになりました。

(2)ET&S
・空間コンテンツ制作支援を行うソフト・ハードが統合されたソリューション XYN
手軽に高品質な3DCG制作を実現する新しいソリューションとしてXYN(ジン)を発表しました。XYNのソリューション群は 、映画、アニメ、ゲーム等の幅広いクリエイターの直感的かつ効率的な空間コンテンツ制作のニーズに対応します。XYN Motion Studioは、モバイルモーションキャプチャー mocopi™と組み合わせによる、キャプチャーからタイムライン編集やクラウド保管・活用機能を備えたモーション制作の統合アプリケーションです。アニメ制作やゲーム開発等に導入することで、モーションを使用したコンテンツ制作プロセスを効率化します。
開発中のXYN空間キャプチャーソリューションは、ミラーレス一眼カメラで撮影した画像と独自アルゴリズムを使用し、高品質な3DCGアセットを生成します。映画やゲームの小道具、メタバースやバーチャルプロダクション向けの空間背景制作等の3DCG制作ワークフローを効率化します。
また、空間コンテンツ制作のワークフローを効率化する高画質XRヘッドマウントディスプレイを開発中です。SPEの子会社であるSony Pictures Animation Inc.との実証実験を通じてエンタテインメント領域での利用が期待されています。

・大幅な小型軽量化を実現したVENICEエクステンションシステムMini「CBK-3621XS」
デジタルシネマカメラの最上位ラインであるCineAltaラインアップとして、VENICEエクステンションシステムMiniを発表しました。この新しいシステムは、既存モデルに比べて約70%の小型化と、新開発の細くしなやかな脱着式ケーブルにより、手持ち撮影や小型ジンバルへの搭載、狭所設置の自由度を大幅に向上させています。
大幅な小型化を実現するために、VENICEエクステンションシステムMiniには8.6KフルサイズCMOSセンサーを内蔵し、ドロップイン方式のNDフィルターを採用しています。また、VENICE 2 6Kユーザーもこのシステムを使用することで8K撮影が可能となります。
さらに、本システムとVENICE 2を複数台使用することで、レンズの中心間距離を人の瞳孔間距離とほぼ等しくした高品質で自然な立体映像に加え、VFX背景等の空間コンテンツ制作が可能です。

(3)I&SS
・業界初※1 RAW画像※2とYUV画像※3を独立した2系統で処理・出力可能な車載カメラ用CMOSイメージセンサー「ISX038」
先進運転支援システム(ADAS)や自動運転システム(AD)の高度化や、ドライバーが運転体験に求めるニーズの増加にともない、車載カメラが担う役割はますます多様化している一方で、設置スペースが限られていることから、無制限にカメラの数を増やすことは困難です。
本製品は、独自開発のISP※4を搭載しており、ADASやADとして車外環境の検知・認識に必要なRAW画像と、ドライブレコーダーやARカメラ等車載インフォテインメント用に提供するYUV画像を、それぞれ個別の系統で処理し、出力することが可能です。
1台のカメラで対応可能な用途を拡大することで、車載カメラシステムを簡素にすることができ、省スペース化や低コスト化、低消費電力化に貢献します。
※1: 車載カメラ用のCMOSイメージセンサーとして。SSS調べ(2024年10月4日広報発表時点)。
※2: コンピュータによる認識のための画像。
※3: 録画やモニター表示等ドライバーの視覚のための画像。
※4: Image Signal Processor:画像処理のための回路。

・高速処理と多画素を両立する産業機器用グローバルシャッター方式CMOSイメージセンサー「IMX925」
工場の自動化が進展し、産業機器においても、様々な対象物をより高速かつ高画質で撮影できるマシンビジョンカメラへのニーズが高まっています。
本製品は、独自の画素構造によるグローバルシャッター技術「Pregius S™」を搭載し、小型でありながら、低ノイズで高画質な撮像が可能です。さらに、画素の読み出しやA/Dコンバーターにおけるセンサー駆動を効率化した新たな回路構造を採用することで、従来比※約4倍の高速処理と2倍以上の電力効率を実現しています。時間あたりの撮影回数が増えることで、測定や検査工程の時間短縮や電力効率の向上に貢献することに加え、3次元検査等の複数の撮像データを活用したより高度な検査への応用も期待されます。
※: 当社の産業機器向けグローバルシャッター方式CMOSイメージセンサー「IMX530」との比較。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01777] S100W19Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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