ＴＤＫ株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

(1)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、AI(人工知能)をはじめ進化が加速するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めており、GXとDXを支える最先端技術により、社会の変革に貢献するとともに、当社グループ自身の変革も続けてまいります。加えてマーケティング機能との連携を強化し、今後の成長が期待される製品の開発に注力しております。特に、ICT、自動車、産業機器・エネルギーの3市場に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発を行うことで電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献しております。
これらの注力する3市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、次世代電子部品を戦略成長製品と位置づけて、独自の材料・プロセス・ソフトウェアを組み合わせた電子デバイスで、テクノロジーの進化と社会の変革を加速し、サステナブルな未来の実現に貢献することを目指しております。
受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品並びにEMC対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化しております。
次世代電子部品としては、薄膜技術、材料技術、Roll to Roll 技術などを融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。
センサ応用製品事業分野では、センサエレメントの高精度化に加え、高機能・高信頼パッケージング技術の開発を進めております。
磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の開発、次世代高記録密度ヘッドの開発を強化しております。さらに希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と新規磁石材料の開発にも開発資源を投入しております。
エナジー応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発や、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力し、二酸化炭素排出量の削減も進めております。
本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、フレキシブルに開発体制を見直しております。これらの研究開発活動については、市場の変化を捉えた技術戦略を基に、上記の重点市場において今後の成長が期待される戦略成長製品の開発に注力するとともに、日本、北米、欧州、アジアの4極に開発拠点を設置し、First to marketの考えのもと、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携による製品開発を展開しております。特に、センサはAIの活用に伴うデータ社会の拡大には欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産を有する企業との協業も視野にいれながらセンサ技術とソフトウエアを組み合わせたセンサフュージョンにより、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。一方で、連続的な進化を実現するために、全社共通の基盤技術である素材技術、プロセス技術、製品設計技術、生産技術、評価・シミュレーション技術に磨きをかけ、中長期における全社開発テーマを加速する様に支援いたします。また、TDK Transformationの実現に向けて、コーポレートマーケティング&インキュベーション本部、TDK Ventures、生産本部との協業を強力に推進し開発を進め、社会の変革に貢献してまいります。
今年度の成果として、世界初の充放電可能なSMDタイプのオールセラミック固体電池(CeraCharge™)の新規材料開発に成功し、更に高容量化を実現しました。加えて、AI消費電力1/100可能なニューロモルフィックデバイスの実用化に向けた、スピントロニクス技術を用いたニューロモルフィック素子を開発し、拡大するAIの消費電力を低減して、より便利で快適なDX社会に貢献することが期待されています。
当社グループの研究開発活動において、優秀な人財の確保と人財育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産学官アライアンスを積極的に進めております。特に、国立大学法人東京科学大学とは、組織的連携協定を締結し、独自性の高い共同研究などを進めており、卓越大学院プログラム事業にも協賛しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比34.3%増の253,586百万円(売上高比11.5%)であります。

(2)知的財産活動
当社グループは、知財戦略と事業戦略のアライメントを重視し、知財活動を展開しています。
この方針は、内閣府が公表している「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」とも整合し、知財活動への投資を事業の競争力強化と成長に直接結びつけることを目指しています。この目的のため、当社グループでは、知的財産に関連する情報を収集、分析し、これらの情報を事業戦略の重要な素材として利用する「IPインテリジェンス」を強化しています。特に特許情報と技術や市場の動向などの非特許情報を組み合わせて分析を行うIPランドスケープの活用を積極的に推進しています。
また、当社グループの多様な人材の能力を最大限引き出すため、各拠点への権限移譲と活動の透明性を高め、地域特性や各社の独自性を尊重した知財マネジメントを実践しています。2024年には、世界各地にある拠点の知財担当者が一堂に会し、それぞれのベストプラクティスを共有するIPサミットを開催しました。このようなグローバルな知財ネットワークの強化を通じて、当社グループの持つ多様性を当社グループ全体の成長に結びつけています。
当社グループはまた、知的財産権の侵害に対して、司法手続を含む適切な措置を講じることにより、事業を保護しています。知的財産権の侵害から事業を守ることで、その事業から得られる利益を保護しています。
このような知財活動を通じて当社グループは事業競争力を維持・向上させ、持続的な成長を実現しています。