日本アンテナ株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	(百万円)	15,297	12,606	12,070	11,386	10,691
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	230	△1,225	△1,933	△1,918	525
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△79	△1,766	△1,861	△2,906	3,619
包括利益	(百万円)	328	△1,649	△2,018	△2,596	3,439
純資産額	(百万円)	18,882	16,967	14,758	11,939	15,550
総資産額	(百万円)	23,207	21,685	19,361	17,928	18,542
1株当たり純資産額	(円)	1,818.74	1,633.03	1,414.49	1,142.25	1,454.53
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△7.38	△170.10	△178.58	△278.30	343.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	81.4	78.2	76.2	66.6	83.9
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	26.3
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	1.80
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	667	△365	△2,407	△918	346
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△323	△398	137	781	3,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△886	△301	△190	△110	△4
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	10,306	9,295	6,817	6,556	10,144
従業員数	(人)	632	640	585	545	320
(外、平均臨時雇用者数)		(43)	(42)	(42)	(42)	(41)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第68期は中華人民共和国における連結子会社(孫会社)の持分取得に関する諸費用や固定資産処分損等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
4.第69期は市場環境の変化等に伴う業績の悪化に加え、希望退職制度導入に伴う特別損失や繰延税金資産の取り崩しにより、1,766百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

5.第70期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績の悪化により、1,861百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
6.第71期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績悪化に加え、関係会社整理損の計上等により、2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
7.第72期は堅調な案件獲得、コストダウン効果及び固定資産売却益並びに構造改革費用の計上等により、3,619百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
8.第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.第68期、第69期、第70期及び第71期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
11.「1株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。