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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1H6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サクサ株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野において、事業運営に直結する新技術および新商品の開発を推進するとともに、将来のビジネスシーンの実現ならびにお客様への新たな価値提供を目指したコア技術の確立を目的として取組んでおります。
当連結会計年度においては、安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションの提供に向けて、音声、映像、データおよびアプリケーションを含む多様な技術領域における研究開発を推進いたしました。特に、中堅・中小企業におけるDX推進の課題に対応すべく、当社独自の「Office AGENT」シリーズを軸に、「SECURITY(次世代情報セキュリティ対策)」、「WORKSTYLE(次世代ワークスタイル変革)」および「COMMUNICATION(次世代コミュニケーション活用)」の3領域におけるデジタル革新の実現に注力してまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、3,416百万円であります。

(1) ネットワークソリューション分野における研究開発活動
当該分野における研究開発費は、1,982百万円であります。
本分野においては、中堅・中小企業オフィスにおける情報セキュリティの強化、業務効率の向上および円滑なコミュニケーションの実現を目的として、IPネットワーク関連製品およびサービスの機能拡充に取組みました。
具体的な成果として、IP-PBXに対応するSIP電話機「NP530」の開発を行ったほか、小規模オフィス向けに販売しているボタン電話装置「OPTYS」においては、環境配慮の観点からリサイクルプラスチックに対応する製品改良を実施いたしました。さらに、情報システム部門を持たない中堅・中小企業においても、セキュアなネットワーク環境を容易に構築・維持できるよう支援するため、Wi-Fi6に対応したセキュリティアクセスポイント「LG1500AP」シリーズを新たに開発し、発売開始いたしました。本製品は、マルウェア感染の拡大防止機能を備え、安心・安全な社内ネットワーク環境を提供することを目的としたものであります。

(2) セキュリティソリューション分野における研究開発活動
当該分野における研究開発費は、828百万円であります。
本分野では、映像・通信技術を活用したセキュリティ関連製品の高度化を図るべく、さまざまな開発活動を推進いたしました。
具体的には、警備会社向け機械警備送信機の後継機として、LTE通信およびBluetooth®機能を搭載し設置効率を向上させた機種「TS-MT0804」の開発を実施いたしました。また、高精細映像によるリアルタイムの判断・確認が求められる監視、防犯等の市場に向けて、AI画像認識技術を活用した多用途対応型ソリューションを構築し、その成果として、港湾関連の物流業界向けに省人化を実現するシステムを受注いたしました。

(3) 研究開発(R&D)分野における活動
当該分野における研究開発費は、605百万円であります。
本分野では、将来の事業展開に向けたコア技術の確立を目的として、生成AIを活用した省人化技術の研究開発および環境負荷低減に資する新規樹脂技術の実用化に向けた取組みを推進いたしました。
AI領域においては、複数のAI技術を組み合わせて活用するマルチモーダルAIの研究開発を進め、より高度な判断支援技術の構築に取組んでおります。加えて、クラウド型LLMに内在するセキュリティおよびコスト面の課題を踏まえ、最新のエッジデバイスを用いたローカル環境を構築し、高品質なデータ収集、学習手法、プロンプト圧縮技術など、幅広い応用分野において競争優位性の向上が期待される要素技術の習得に取組みました。
また、新素材技術においては、バイオマスプラスチックおよびリサイクルプラスチックの適用拡大を目的とした製品展開への技術的検討を進めるとともに、環境配慮型プラスチックの利用拡大に関する研究開発を推進した結果、複数の製品において適用可能であることを確認しております。さらに、温室効果ガス排出量の削減を目的とし、消費電力量の低減に資する高効率電源技術の研究開発を実施しており、当該技術の導入によって一定の削減効果が見込まれることを確認いたしました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01874] S100W1H6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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