大黒屋ホールディングス株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2026年3月期)

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年1月23日 ～2024年3月28日 (注1)	3,231,000	120,213,866	84,232	3,039,646	84,232	1,405,028
2024年4月1日 ～2024年9月30日 (注2)	3,571,428	123,785,294	50,000	3,089,646	50,000	1,455,028
2024年4月1日 ～2025年3月28日 (注1)	38,030,100	161,815,394	535,083	3,624,729	535,083	1,990,111
2024年10月1日 ～2025年3月28日 (注3)	6,754,200	168,569,594	98,104	3,722,834	98,104	2,088,216
2025年4月1日 ～2025年9月30日 (注1)	3,183,400	171,752,994	44,790	3,767,625	44,790	2,133,007
2025年4月1日 ～2025年9月30日 (注3)	46,252,300	218,005,294	506,117	4,273,742	506,117	2,639,124
2025年4月1日 ～2025年9月30日 (注4)	4,761,904	222,767,198	50,000	4,323,742	50,000	2,689,124
2025年10月1日 ～2026年3月31日 (注5)	485,055,672	707,822,870	2,182,750	6,506,492	2,182,750	4,871,874
2025年10月1日 ～2026年3月31日 (注3)	31,800,000	739,622,870	157,785	6,664,277	157,785	5,029,659
2025年10月1日 ～2026年3月31日 (注6)	273,700	739,896,570	11,836	6,676,113	11,836	5,041,496

(注1)第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものです。
(注2)第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の行使によるものです。
(注3)第21回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものです。
(注4)第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の行使によるものです。
(注5)資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行によるものです。
当社は2025年10月31日に開かれた取締役会において決議しました合同会社Sバンクを割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)によるものであり、株式会社キーストーン・パートナース(以下「キーストーン・パートナース」といいます。)及びキーストーン・パートナースが管理・運営するファンド(日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合(以下「本ファンド」といいます。)が匿名組合出資を行っている合同会社Sバンク(以下「本割当予定先」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結調達した資金の具体的な使途は以下の通りです。
① 資産評価を即時に実行可能な世界の確立による一次購入と二次購入の促進を通じた循環型社会の形成と日本経済の活性化
② PULL型の機能提供を重視し、様々な店舗業態と提携を行い、消費者の日常導線上へシームレスに進出することによる、既に成熟した企業の活性化
③ 店舗を有する他業種企業においてオンライン上での買取を実施するための AI やシステム、オペレーションの提供によるクロスセリング(資産の買取を受けて資金を入手した顧客が、当該資金によって提携先企業の店舗の商品を購入すること)の実現
④ キーストーン・パートナース及び本割当予定先による当社の経営管理体制の構築、運用支援
⑤ キーストーン・パートナース及び本割当予定先による当社への投資案件情報の紹介、共有、共同投資検討の機会付与
⑥ 当社グループが企図する投資へのキーストーン・パートナースグループのファイナンス
⑦ 当社グループとSBIグループ全体での連携による当社グループの事業拡大
(注6)第15回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものです。
(注7)当社は、2025年8月8日に開かれた取締役会で、2024年11月29日付け「第三者割当により発行される第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の募集に関するお知らせ」並びに同年12月16日付け「第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の発行の払込完了に関するお知らせ」にて公表しました第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といいます。)及び第21回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行により調達した資金の具体的な使途、金額及び支出予定時期について下記のとおり、2025年8月に変更が生じております。変更の内容は以下のとおりです。
イ 変更の理由
①行使価額の修正
2025年6月20日に公表した「第21回新株予約権の行使価額及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の修正に関するお知らせ」で公表しましたとおり、行使価額が29円から21円に修正されたことから、新株予約権分のみの調達資金の額が計20.0億円から15.4億円になったためです。
②株式会社メルカリとの業務提携に伴うシステム費用
2024年12月19日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における株式会社メルカリ(以下「メルカリ」という。)との業務提携に基づく共同事業の開始のお知らせ」で、メルカリ内の新サービス「買取リクエスト」を当社連結子会社である株式会社大黒屋(代表取締役社長:小川浩平、以下「大黒屋」という。)が提供しているところでありますが、そのシステム改修に伴う費用に充てるためです。当面その必要のない在庫買取増加のための専用の保管倉庫確保のための費用の分を充てることにします。また、予期できないシステム改修に対応するため、支出予定時期も2027年3月までといたします。
ロ 変更の内容
第3回新株予約権付社債については全ての転換が完了しております。第21回新株予約権については小川氏に割当てられた637,932個のうち478,341個、小高功嗣氏に割当てられた51,724個のうち44,000個の合計522,341個の行使が8月7日までに完了しており、差引手取概算額にて1,192百万円を調達しております。

(変更前の内容)
②第21回新株予約権の資金使途

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
(ⅰ)LINE ヤフーとの業務提携に伴う在庫保管倉庫費用及びシステム費用	200	2024年12月～ 2026年3月
(ⅱ)在庫買取り資金(LINE ヤフーとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用、メルカリとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用及び既存ルート(店舗、ネット)での買取り資金)	1,535	2024年12月～ 2027年3月
(ⅲ)大黒屋における買取専門店の新規出店資金	40	2025年10月～ 2026年9月
(ⅳ)持株会社の運転資金(人件費、家賃、支払手数料等)	225	2024年12月～ 2027年3月
合計	2,000

(変更後の内容)
②第21回新株予約権の資金使途

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
(ⅰ)LINE ヤフー株式会社との業務提携及びメルカリとの業務提携に伴うシステム費用	200	2024年12月～ 2027年3月
(ⅱ)在庫買取り資金(LINE ヤフーとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用、メルカリとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用及び既存ルート(店舗、ネット)での買取り資金)	1,078	2024年12月～ 2027年3月
(ⅲ)大黒屋における買取専門店の新規出店資金	40	2025年10月～ 2026年9月
(ⅳ)持株会社の運転資金(人件費、家賃、支払手数料等)	225	2024年12月～ 2027年3月
合計	1,543