岡谷電機産業株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
1.2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 社長執行役員	高屋舗 明	1961年7月6日生	1985年4月 当社入社 2007年4月 オカヤ エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド社長 2011年4月 営業本部事業営業統括部長 兼ノイズ事業営業部長 2012年4月 執行役員営業本部副本部長 兼事業営業統括部長 2013年4月 執行役員国際事業カンパニー営業部門長 2016年4月 上席執行役員営業本部長 2017年6月 取締役上席執行役員営業本部長 2020年4月 取締役常務執行役員営業本部長 2022年4月 代表取締役社長執行役員営業本部長 2024年4月 代表取締役社長執行役員(現)	注3	568
取締役 会長執行役員	山田 尚人	1957年4月26日生	1980年4月 当社入社 2004年5月 オカヤ エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド社長 2007年4月 営業本部国内営業統括部長 2008年4月 執行役員国内営業統括部長 2010年4月 執行役員営業本部長兼事業営業統括部長 2011年4月 執行役員営業本部長 2012年6月 取締役執行役員営業本部長 2013年4月 取締役執行役員経営本部営業全般統括 兼国内事業カンパニー長 2014年6月 取締役常務執行役員営業全般統括 兼国内事業カンパニー長 2016年4月 代表取締役社長執行役員 2022年4月 代表取締役会長執行役員 2025年4月 取締役会長執行役員(現)	注3	835
取締役 上席執行役員	本間 勤	1960年11月23日生	1983年4月 株式会社富士銀行 (現株式会社みずほ銀行)入社 1999年11月 同行ロンドン支店副支店長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 欧州企画部次長 2008年4月 同行欧州業務管理部部長 2010年5月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 2013年4月 当社理事 2014年4月 執行役員経営本部副本部長 2016年4月 上席執行役員経営企画室長 2020年4月 上席執行役員生産本部長 兼生産統括部長 2020年7月 取締役上席執行役員生産本部長 兼生産統括部長 2022年4月 取締役上席執行役員生産本部長(現)	注3	340

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役	房前 芳一	1952年8月17日生	1977年4月 日機装株式会社入社 2001年4月 同社流体機器工場長 2006年4月 同社執行役員流体機器工場長 2008年4月 Nikkiso-KSB GmbH社長 2009年4月 株式会社日機装技術研究所 (現日機装技研株式会社)社長 2011年12月 日機装株式会社執行役員 インダストリアル事業本部副本部長 2014年4月 同社業務推進役 2018年6月 当社取締役(非常勤)(現)	注3	-
取締役	寺本 進	1958年9月12日生	1982年4月 オリジン電気株式会社 (現株式会社オリジン)入社 2016年6月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 生産管理部部長 2016年12月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 技術開発・技術統括 2018年4月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 副事業部長兼吉見工場長 2019年5月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 副事業部長兼品質統括 2020年4月 同社エレクトロニクス事業部品質統括 2020年12月 同社エレクトロニクス事業部品質統括 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授 2022年4月 同社経営企画本部部長 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授 2024年6月 当社取締役(非常勤)(現)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
常勤監査役	石動 智之	1960年3月17日生	1982年4月 安田生命保険相互会社 (現明治安田生命保険相互会社)入社 2008年4月 同社総務部長 2011年4月 同社契約部長 2014年4月 明治安田生命ライフプランセンター株式会社リスク管理・コンプライアンス部長 2015年4月 同社取締役企画総務部長 2017年6月 安田不動産株式会社常勤監査役 2024年6月 同社理事 2025年6月 当社常勤監査役(現)	注4	-
監査役	吉野 卓	1950年4月22日生	1974年4月 沖電気工業株式会社入社 2006年4月 同社経理部長 2007年11月 当社顧問 2008年4月 執行役員経理部長 2009年4月 執行役員管理本部副本部長 2010年6月 取締役執行役員管理本部副本部長 2013年4月 取締役執行役員経営本部経理全般統括 2014年6月 取締役執行役員管理全般統括 2015年6月 当社監査役(非常勤)(現)	注5	223
監査役	有賀 義和	1956年8月27日生	1979年4月 帝国ピストンリング株式会社 (現TPR株式会社)入社 2011年6月 同社海外事業部長 2013年6月 同社執行役員海外事業部長 2014年6月 同社執行役員海外事業第一部長 2015年6月 同社執行役員海外事業第一部長 兼海外営業第二部長 2017年6月 同社執行役員海外営業第二部長 2019年6月 同社常勤監査役 2023年6月 当社監査役(非常勤)(現)	注5	-
計					1,966

(注)1.取締役房前芳一、寺本進の両氏は社外取締役であります。
2.監査役石動智之、有賀義和の両氏は社外監査役であります。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
羽石 和弘	1966年2月1日生	1991年1月 2012年3月 2015年6月 2017年6月 2020年2月 2020年4月 2022年4月 2023年4月 2025年4月 帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式会社)入社 同社経営企画室主幹 同社海外事業第二部付主幹、TPR AMERICA.INC.出向(社長) 同社名古屋営業所長 同社経営企画室主幹 同社執行役員経営企画室長 同社執行役員(企画・システム担当)、経営企画室長 同社執行役員(企画・人事・総務・秘書・システム担当) 同社執行役員(人事・総務・IT・DX担当)(現)	-

2.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 社長執行役員	高屋舗 明	1961年7月6日生	1985年4月 当社入社 2007年4月 オカヤ エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド社長 2011年4月 営業本部事業営業統括部長 兼ノイズ事業営業部長 2012年4月 執行役員営業本部副本部長 兼事業営業統括部長 2013年4月 執行役員国際事業カンパニー営業部門長 2016年4月 上席執行役員営業本部長 2017年6月 取締役上席執行役員営業本部長 2020年4月 取締役常務執行役員営業本部長 2022年4月 代表取締役社長執行役員営業本部長 2024年4月 代表取締役社長執行役員(現)	注3	568
取締役 上席執行役員	本間 勤	1960年11月23日生	1983年4月 株式会社富士銀行 (現株式会社みずほ銀行)入社 1999年11月 同行ロンドン支店副支店長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 欧州企画部次長 2008年4月 同行欧州業務管理部部長 2010年5月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 2013年4月 当社理事 2014年4月 執行役員経営本部副本部長 2016年4月 上席執行役員経営企画室長 2020年4月 上席執行役員生産本部長 兼生産統括部長 2020年7月 取締役上席執行役員生産本部長 兼生産統括部長 2022年4月 取締役上席執行役員生産本部長(現)	注3	340

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 常務執行役員	金丸 昌雄	1964年11月12日生	1987年4月 株式会社富士銀行 (現株式会社みずほ銀行)入社 2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 戦略投資部長 2012年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 戦略投資部長 株式会社みずほ銀行戦略投資部長 2013年4月 みずほ信託銀行株式会社資金証券部長 2015年4月 同行執行役員資金証券部長 2018年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員グローバルコーポレート カンパニー副担当役員 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 グローバルマーケッツ部門長 2020年4月 当社理事 2020年5月 常務執行役員経営企画室長、 コンプライアンス・リスク管理担当 2026年6月 取締役常務執行役員経営企画室長、コン プライアンス・リスク管理担当(予定)	注3	196
取締役	房前 芳一	1952年8月17日生	1977年4月 日機装株式会社入社 2001年4月 同社流体機器工場長 2006年4月 同社執行役員流体機器工場長 2008年4月 Nikkiso-KSB GmbH社長 2009年4月 株式会社日機装技術研究所 (現日機装技研株式会社)社長 2011年12月 日機装株式会社執行役員 インダストリアル事業本部副本部長 2014年4月 同社業務推進役 2018年6月 当社取締役(非常勤)(現)	注3	-
取締役	寺本 進	1958年9月12日生	1982年4月 オリジン電気株式会社 (現株式会社オリジン)入社 2016年6月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 生産管理部部長 2016年12月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 技術開発・技術統括 2018年4月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 副事業部長兼吉見工場長 2019年5月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 副事業部長兼品質統括 2020年4月 同社エレクトロニクス事業部品質統括 2020年12月 同社エレクトロニクス事業部品質統括 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授 2022年4月 同社経営企画本部部長 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授 2024年6月 当社取締役(非常勤)(現)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
常勤監査役	石動 智之	1960年3月17日生	1982年4月 安田生命保険相互会社 (現明治安田生命保険相互会社)入社 2008年4月 同社総務部長 2011年4月 同社契約部長 2014年4月 明治安田生命ライフプランセンター株式会社リスク管理・コンプライアンス部長 2015年4月 同社取締役企画総務部長 2017年6月 安田不動産株式会社常勤監査役 2024年6月 同社理事 2025年6月 当社常勤監査役(現)	注4	-
監査役	有賀 義和	1956年8月27日生	1979年4月 帝国ピストンリング株式会社 (現TPR株式会社)入社 2011年6月 同社海外事業部長 2013年6月 同社執行役員海外事業部長 2014年6月 同社執行役員海外事業第一部長 2015年6月 同社執行役員海外事業第一部長 兼海外営業第二部長 2017年6月 同社執行役員海外営業第二部長 2019年6月 同社常勤監査役 2023年6月 当社監査役(非常勤)(現)	注5	-
監査役	長井 浩	1962年1月18日生	1984年4月 沖電気工業株式会社入社 2012年12月 OKI EUROPE LTD.経理責任者 2016年5月 沖電気工業株式会社経営管理本部経理部 IFRS準備室長 2018年4月 同社経営管理本部経理部長 2019年4月 同社グローバルグループ監査室グループ 管理チームチーフスペシャリスト 2025年4月 同社内部監査室付 兼グループ管理チームマネージャー 2026年6月 当社監査役(非常勤)(予定)	注6	-
計					1,104

(注)1.取締役房前芳一、寺本進の両氏は社外取締役であります。
2.監査役石動智之氏、有賀義和氏、及び長井浩氏は社外監査役であります。
3.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
久保田 康裕	1967年7月26日生	1990年4月 2016年4月 2019年4月 2021年4月 2023年4月 2025年4月 2025年7月 2026年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 株式会社みずほ銀行ムンバイ支店長 同社執行役員バンコック支店長 同社常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長 同社常務執行役員アジアパシフィック地域本部共同本部長 同社理事 TPR株式会社顧問 同社常務執行役員(管理部門担当)IR・SR室長(現)	-

②社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。
当社は、社外取締役(社外監査役は除く)を選任するための独立性に関する基準を定めております。その基準は、現在または最近(過去3年間)において、主要な取引先、主要な借入先、主要株主、専門家、近親者、当社または当社グループの業務執行者の要件のいずれにも該当しないことが必要と考えております。また、選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外取締役房前芳一氏は、技術者として、また海外関係会社社長をはじめとする経営者として、製造業経営に相当の識見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と房前氏との間に特別の利害関係はありません。房前氏は、日機装株式会社に2017年9月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向が当社の経営判断に著しい影響を及ぼす可能性はないこと及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、房前氏が独立性を有すると考えております。
社外取締役寺本進氏は、技術開発、品質統括をはじめとする幅広い経験と見識を有し、さらに、大学院教授として研究及び教育に従事されました。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と寺本氏との間に特別の利害関係はありません。寺本氏は、株式会社オリジンに2024年3月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向が当社の経営判断に著しい影響を及ぼす可能性はないこと及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、寺本氏が独立性を有すると考えております。
当社は、房前氏及び寺本氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
社外監査役石動智之氏には、豊富な監査業務の経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と石動氏との間に特別の利害関係はありません。石動氏は、当社株式の3.91%を保有する安田不動産株式会社に2025年6月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、石動氏が独立性を有すると考えております。
社外監査役有賀義和氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と有賀氏との間に特別の利害関係はありません。有賀氏は、当社株式の6.34%を保有するTPR株式会社に2023年6月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、有賀氏が独立性を有すると考えております。
社外監査役候補者長井浩氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と長井氏との間に特別の利害関係はありません。長井氏は、当社株式の15.86%を保有するみずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口の実質株主である沖電気工業株式会社に本報告書提出時点において在籍しておりますが、同社と当社の間との間の営業取引は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、長井氏が独立性を有すると考えております。

当社は、石動氏及び有賀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、全ての取締役との意見交換会の実施、当社グループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。
また、当社と監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。