有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VBFT (EDINETへの外部リンク)
日置電機株式会社 研究開発活動 (2024年12月期)
当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。
当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。
当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。当社は新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーを設置しております。協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいりました。
さらに、当社は革新的計測ソリューションの具現化のため、横浜と大阪の各販売拠点内にテクニカルセンターを新設しました。横浜にはモーターベンチ、パワーアナライザー、部分放電試験装置、大阪にはバッテリーセル/モジュール評価装置、各種材料/部材評価装置、車載バッテリーモジュールといった設備を導入いたしました。この施設を起点に、顧客や協業各社とともに、新たな課題の発見と解決を進めるとともに、独自性ある商品開発に取り組んでまいりました。
当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、電池サプライチェーン(電池の材料、部品及びその原料に関わる産業)の国際競争力強化を推進する団体「BASC」に加入いたしました。
また、昨今CO2を排出しないクリーンなエネルギー源の一つとして水素エネルギーが注目されております。当社は水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供強化のため、「水素エナジーソリューション」チームを発足させ活動してまいりましたが、水素ビジネス事業を強化するため、水素エナジーソリューション課を新設いたしました。こうした取り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」向けに納入いたしました。
世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。
さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置(上海)科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。
当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10%以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10%以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。
なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,745百万円(売上高比9.6%)、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと4,548百万円(同11.6%)でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,709百万円(同9.4%)、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと3,946百万円(同10.1%)であります。
当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。
当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。当社は新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーを設置しております。協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいりました。
さらに、当社は革新的計測ソリューションの具現化のため、横浜と大阪の各販売拠点内にテクニカルセンターを新設しました。横浜にはモーターベンチ、パワーアナライザー、部分放電試験装置、大阪にはバッテリーセル/モジュール評価装置、各種材料/部材評価装置、車載バッテリーモジュールといった設備を導入いたしました。この施設を起点に、顧客や協業各社とともに、新たな課題の発見と解決を進めるとともに、独自性ある商品開発に取り組んでまいりました。
当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、電池サプライチェーン(電池の材料、部品及びその原料に関わる産業)の国際競争力強化を推進する団体「BASC」に加入いたしました。
また、昨今CO2を排出しないクリーンなエネルギー源の一つとして水素エネルギーが注目されております。当社は水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供強化のため、「水素エナジーソリューション」チームを発足させ活動してまいりましたが、水素ビジネス事業を強化するため、水素エナジーソリューション課を新設いたしました。こうした取り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」向けに納入いたしました。
世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。
さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置(上海)科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。
当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10%以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10%以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。
なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,745百万円(売上高比9.6%)、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと4,548百万円(同11.6%)でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,709百万円(同9.4%)、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと3,946百万円(同10.1%)であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01999] S100VBFT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。