ワイエイシイホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
営業収益	(百万円)	1,248	1,683	1,916	2,309	2,139
経常利益	(百万円)	564	846	966	1,209	1,186
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	255	620	△396	984	890
資本金	(百万円)	2,801	2,801	2,801	2,801	2,801
発行済株式総数	(千株)	9,758	9,758	9,758	9,758	19,517
純資産額	(百万円)	7,958	8,423	7,632	7,958	8,183
総資産額	(百万円)	19,629	19,146	19,396	22,813	23,030
1株当たり純資産額	(円)	435.08	458.74	431.87	430.94	442.27
1株当たり配当額	(円)	20	36	75	75	55
(内1株当たり中間配当額)		(10)	(12)	(25)	(35)	(35)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	14.07	34.03	△21.63	53.60	48.40
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	14.01	33.79	-	53.29	48.12
自己資本比率	(%)	40.3	43.7	39.2	34.7	35.4
自己資本利益率	(%)	3.2	7.6	△5.0	12.7	11.1
株価収益率	(倍)	34.7	24.7	-	23.7	17.9
配当性向	(%)	71.1	52.9	-	70.0	77.5
従業員数	(人)	22	44	20	26	17
(外、平均臨時雇用者数)		(6)	(9)	(15)	(7)	(6)
株主総利回り	(%)	241.2	420.8	697.8	665.6	487.9
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	1,229	1,767	2,866	3,610	1,053 (2,779)
最低株価	(円)	343	787	1,180	2,104	854 (1,456)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.第51期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第50期は、2021年9月16日に当社連結子会社の購買部門を統合した購買統括部を新設したことにより、従業員数が増加しております。

6.第51期は、2022年11月16日に購買統括部の機能を当社連結子会社に移したことにより、従業員数が減少しております。
7.第53期は、新規事業開発部に所属する全従業員を2024年4月1日付でワイエイシイバイオ株式会社に出向させたことにより、従業員数が減少しております。
8.当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株あたり純資産、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
なお、1株当たり配当額につきましては、実際の配当金の額を記載しております。当該株式分割を考慮しない場合の第53期末における1株当たりの期末配当金は40円00銭、年間配当金は75円00銭となります。
9.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
10.第53期の最高株価及び最低株価については、2025年1月1日付株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内には当該株式分割の権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。