パルステック工業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	青野 嘉幸	1970年5月16日生	1998年8月 当社入社 2009年4月 当社光ディスクカテゴリーオーナー 2010年4月 当社第1技術部長 2011年11月 当社技術部長 2012年6月 当社取締役技術部長就任 2018年4月 当社取締役営業部長就任 2023年4月 当社取締役第1技術部長就任 2024年4月 当社代表取締役社長就任(現任) 2025年4月 Pulstec USA,Inc.代表取締役社長就任(現任)	(注)4	17,300
取締役 管理部長及びIR担当	工藤 孝史	1975年1月13日生	1997年4月 当社入社 2011年11月 当社経営管理部長 2012年4月 当社管理部長 2017年6月 当社取締役管理部長及びIR担当就任(現任)	(注)4	8,000
取締役 技術本部長	西島 直樹	1968年12月22日生	1992年9月 当社入社 2017年4月 当社事業推進室長 2023年4月 当社第2技術部長就任 2023年6月 当社取締役第2技術部長就任 2024年4月 当社取締役技術部長就任 2025年4月 当社取締役技術本部長就任(現任)	(注)4	1,500

取締役	岡本 英次	1983年4月20日生	2009年12月 弁護士登録 2009年12月 浜松綜合法律事務所入所 2012年12月 はままつ共同法律事務所入所(現任) 2016年6月 当社監査役就任 2025年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	500

常勤監査役	鈴木 茂利	1964年9月27日生	1995年8月 当社入社 2021年4月 当社内部監査室長 2024年4月 当社社長付 2024年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	1,000
監査役	片田 直樹	1978年5月8日生	2005年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2008年6月 公認会計士登録 2016年4月 片田会計事務所代表(現任) 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	500
監査役	河島 多恵	1979年4月22日生	2007年9月 弁護士登録 2007年9月 大石康智法律事務所入所 2014年8月 河島多恵法律事務所代表(現任) 2022年6月 天龍製鋸株式会社社外取締役就任(現任) 2024年6月 株式会社エフ・シー・シー社外取締役監査等委員就任(現任) 2025年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
計					28,800

(注) 1.取締役岡本英次氏は、社外取締役であります。
2.監査役片田直樹氏及び河島多恵氏は、社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
根木 孝久	1986年6月14日生	2013年12月	弁護士登録	(注)	-
		2013年12月	酒井英人法律事務所入所(現 酒井・根木法律事務所)
		2022年4月	酒井・根木法律事務所代表(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
4.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、当社と社外取締役岡本英次氏及び同氏が属するはままつ共同法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、当社と社外監査役片田直樹氏及び同氏が代表を務める片田会計事務所との間、並びに、当社と社外監査役河島多恵氏及び同氏が代表を務める河島多恵法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。