三菱重工業株式会社 事業等のリスク (2026年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)では、事業運営に重要な影響を及ぼし得るリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことができるよう毎年取りまとめている。抽出・可視化したリスクに対しては適切な対策をあらかじめ講じているが、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業活動を進め、仮にリスクが顕在化した場合はその影響を最小化するよう努めている。また、抽出・可視化したリスクは事業機会の創出を考える契機としても活用している。
抽出・可視化したリスクには、中長期的に社会構造や事業環境に変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、それらの変化に対応できるよう、将来を見据えた対策をあらかじめ講じておかなければならないと認識している。

(1)主要なリスクを検討するプロセス
当社グループでは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づいてリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出では、今後10年間の事業運営において経営に重要な影響を及ぼし得るリスクを洗い出した上で、そのうち定量化可能なリスクについては、講じている対策の効果も踏まえ、影響額と発生確率を軸に以下のようなリスクマップに整理している。また、定量化が難しい定性的なリスクも抽出しているほか、経営陣へのヒアリングを通じて経営陣が重要と考えるリスクを特定・整理している。
これらを踏まえて、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを特定している。

※リスクマップ(イメージ)


(2)当社グループにおけるリスクマネジメント
当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告している。加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置している。
また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」でリスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践しているほか、「事業リスクマネジメント委員会」においてトップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。加えて、第1線(事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践)、第2線(コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督)及び第3線(監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認)がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。
なお、以下「(3)主要なリスク」の各項目において、当社グループが認識している主要なリスクやそれらに対してあらかじめ講じている具体的な対策を例示しているが、当社グループが講じている対策はこれらに限らず、主要なリスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じてリスクを回避・低減するための取組を進めるとともに、リスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。

(3)主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下に挙げるようなものがある。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①外部環境の変化に関するリスク
ア.政治・経済情勢等の変化
国家間の対立、既存政策の急激な転換、ポピュリズムの台頭などによる世界の分断の深まり、自国優先主義的な政策による経済活動の自由度低下、事業運営や経営方針に対する様々なステークホルダーからの要請、中東地域における紛争・テロ等による製品の減産・コスト増加・事業活動の停滞、為替・金利の変動や急激なインフレ、資材・輸送費・物価の高騰による生産コストの増加などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

イ.モノづくり産業基盤の弱体化
我が国では人口の減少や少子高齢化による人材不足の深刻化、人材の流動化によって人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、継続的な円安によって国内優秀人材の流出や海外における採用難が想定される。また、若年層の製造業離れを背景として教育機関における工学系学科・学生が減少し、若手人材の確保が困難となる可能性や、サプライヤーを含め熟練工やデジタル人材が不足することで技術・技能の断絶につながる可能性がある。当社グループでは、次世代への技能伝承のため、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進するなどの方法で技術・人的基盤の強化を図っているが、人材不足等がモノづくり産業基盤の弱体化を引き起こし、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

ウ.AIやデジタル技術の進展・普及
近年、AIを含むデジタル技術が急速に発展・普及している。これにより、当社が保持している熟練の技術がフィジカルAI※1に置き換わることによる当社技術の優位性の低下、AIエージェント※2の有効活用が進まないことによる業務効率化の遅れ、国内外のAI関連法規への対応遅れ、スタートアップの事業展開による既存ビジネスモデルの陳腐化などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、競合他社の新技術開発・代替製品へのシフトが当社製品・技術の陳腐化やシェアの低下につながり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
※1 実空間の設備や機器と連動して動作するAI
※2 自律的に判断・タスク実行を行うAI

エ.市場等の変化
当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」では脱炭素化の潮流を踏まえてエナジートランジションを成長領域としたが、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線で進んでいることを踏まえ、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点でCO2回収等の各種製品開発を行っている。
他方で、海外企業とのグローバル市場における競争の激化、レアメタルを含む材料・部品の調達困難、脱炭素関連法規を含む各種規制に起因する市場環境や製品・サービス需要の変化、顧客事情による当社製品の運転の減少又は停止に伴うアフターサービスの縮小、競合他社との価格競争の激化、批判的な情報の拡散による社会的評価・信用の毀損などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

②災害等の発生に関するリスク
自然災害(地震、津波、洪水、豪雨、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行など)の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、紛争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、労働争議、電力・上下水道・交通・通信等の社会インフラの老朽化・脆弱化、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害された場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、生産拠点において地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生などの可能性がある。これらの影響に伴う生産拠点の操業低下・稼働停止等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害等発生時の報告体制や事業継続計画の策定・整備など事業継続マネジメント活動に取り組んでいるほか、設備の耐震化推進、工場の点検や各種訓練の定期的な実施、適切な保険の付保などにより各種リスクへの対策を講じている。また、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種の対応、関連省庁との連携なども継続的に行っている。

③製品・サービス等に関するリスク
当社グループは、モノづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を生かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品等の性能・品質・納期の問題や安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や品質問題、性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除等の問題が生じる可能性がある。サプライヤー、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して同様の問題が発生する可能性がある。また、代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤー等が競合他社に買収されたり、倒産・廃業したりした場合に代替調達先を手配できないことや、サプライヤー等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、顧客への製品・サービスの提供などに影響が生じる可能性がある。
このような製品・サービス関連の問題発生などを理由として、当社グループの社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性があるほか、顧客・サプライヤー等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起される可能性がある。当社グループは、訴訟・仲裁において当社グループの主張が認められるように最大限対応しているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できず、また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。
また、当社グループにとって依存度の高い顧客の財政状況の悪化や倒産、予算縮小のほか、協業パートナー等の経営状況の悪化や倒産、事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者やマネジメント層への教育、製品安全に関する講座の継続的な開催などに取り組むとともに、過去に生じた大口赤字案件の原因や対策を総括し社内教育に反映するなど再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。

④知的財産関連の紛争に関するリスク
当社グループでは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置付け、グローバルに活用している。一方で、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張される可能性や、社員・退職者から職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性がある。当社グループの知的財産の利用に関して競合他社や社員・退職者から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術が利用できなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障をきたす可能性がある。
そのため、当社グループでは、知的財産を特許権等によって適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重して当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切に対応している。具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することで知的財産関連の紛争を未然に防止しつつ、知的財産部門の専門性向上を図るなどの対策を進めている。

⑤サイバーセキュリティ・情報管理に関するリスク
近年ではサイバー攻撃の手口が巧妙化・高度化しており、第三者からサイバー攻撃を受ける危険性が高まっている。サイバー攻撃によって、受発注管理や生産活動に不可欠な基幹システム等への障害や一時的な業務停止、多大な復旧コスト・損害賠償責任が生じることで、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
また、当社グループは、事業活動を通じて、顧客等及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を取得・保有しているが、サイバー攻撃や社員・退職者等の不正等により当社の保有する機密情報が滅失又は社外に漏えいした場合、競争力の大幅な低下、社会的評価・信用の失墜、当局等による調査や顧客等からの損害賠償請求等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じる可能性がある。
当社グループではサイバーセキュリティ向上のための推進体制を構築し、これらのリスクに対する統制(規則類の整備、自己点検・検査、啓発・教育・訓練、防御対策、検知体制整備など)を継続的に強化している。また、情報管理の観点で遵守すべき基本的な事項を社員向けに分かりやすくまとめたハンドブックの展開や、定期的な教育の実施などによって社員の意識醸成を図っている。

⑥法令等の違反等に関するリスク
当社グループは、国内外の様々な法令・規制(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・中小受託取引適正化法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、個人情報保護法、金融商品取引所の上場規程等をいい、これらを総称して以下、「法令等」という。)を遵守するとともに、サプライチェーンも含めて人権尊重に関する責任を果たさなければならない。しかし、一部の役員・社員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分又はその他の措置を受けたり、当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されたりする可能性がある。また、法令等の違反や人権侵害は当社グループの社会的評価・信用の失墜等につながり、結果として当社グループの事業遂行に重大な影響を与える可能性がある。特に、当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、中小受託取引適正化法等の違反が生じた場合、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。
そのため、当社グループは、法令等を役員・社員に遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしないことを厳守事項として周知・対策を徹底している。具体的には、当社グループの全ての役員・社員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。