有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YK10 (EDINETへの外部リンク)
日本車輌製造株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は1,187人、労使関係は円満で労働組合は協調的です。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
当社における幹部候補である女性総合職は社歴が浅い社員が多く(平均勤続年数約9.5年)、現時点で経営職(管理職)やリーダー職として活躍している社員が限定的であることと、時間外労働の差が上記の男女差異として表れております。
経営職(管理職)を除く正社員の基準内賃金の男女の差異は98.0%です。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、親会社からの出向受入社員を除いた数値を示しております。
4.当社における連結子会社の数値につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による対象ではありません。
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 鉄道車両事業 | 1,137 | (96) |
| 建設機械事業 | 365 | (45) |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 361 | (28) |
| エンジニアリング事業 | 94 | (7) |
| 報告セグメント計 | 1,957 | (176) |
| その他 | 19 | (32) |
| 全社(共通) | 200 | (26) |
| 合計 | 2,176 | (234) |
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 2,061 | (188) | 40.3 | 16.1 | 7,026 | 4.8 |
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 鉄道車両事業 | 1,076 | (88) |
| 建設機械事業 | 330 | (39) |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 361 | (28) |
| エンジニアリング事業 | 94 | (7) |
| 報告セグメント計 | 1,861 | (162) |
| その他 | - | (-) |
| 全社(共通) | 200 | (26) |
| 合計 | 2,061 | (188) |
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は1,187人、労使関係は円満で労働組合は協調的です。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者 に占める 女性労働者の割合(%) (注)1.3. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 0.3 | 82.4 | 73.9 | 78.4 | 67.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
当社における幹部候補である女性総合職は社歴が浅い社員が多く(平均勤続年数約9.5年)、現時点で経営職(管理職)やリーダー職として活躍している社員が限定的であることと、時間外労働の差が上記の男女差異として表れております。
経営職(管理職)を除く正社員の基準内賃金の男女の差異は98.0%です。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、親会社からの出向受入社員を除いた数値を示しております。
4.当社における連結子会社の数値につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による対象ではありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02134] S100YK10)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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