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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4GF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 いすゞ自動車株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
移行日第122期第123期
決算年月2023年
4月1日
2024年3月2025年3月
売上収益(百万円)-3,404,6333,235,648
税引前利益(百万円)-297,297244,964
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-168,996140,062
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-264,696138,528
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,232,1021,381,9421,372,863
総資産額(百万円)3,035,4593,261,5383,303,310
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,589.451,845.841,928.17
基本的1株当たり当期利益(円)-220.22190.78
希薄化後1株当たり当期利益(円)-219.95190.75
親会社所有者帰属持分比率(%)40.642.441.6
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-12.910.2
株価収益率(倍)-9.3310.57
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-308,738254,059
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△140,051△202,345
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△164,485△90,602
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)358,231389,227358,711
従業員数(人)44,49545,03442,117
(外、平均臨時雇用者数)(15,146)(14,455)(12,110)
(注)1.第123期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
3.1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。


回次日本基準
第119期第120期第121期第122期第123期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)1,908,1502,514,2913,195,5373,386,6763,208,084
経常利益(百万円)104,265208,406269,872313,039248,231
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)42,708126,193151,743176,442134,363
包括利益(百万円)104,098208,023224,390323,093179,707
純資産額(百万円)1,205,0131,394,4251,510,2321,659,0291,606,413
総資産額(百万円)2,244,9702,856,1393,046,7773,263,0013,288,944
1株当たり純資産額(円)1,385.361,540.511,688.011,951.022,026.43
1株当たり当期純利益金額(円)57.91162.87195.75229.92183.02
自己資本比率(%)45.541.842.944.843.9
自己資本利益率(%)4.311.412.112.79.3
株価収益率(倍)20.539.758.078.9411.02
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)222,918172,056227,085298,568217,658
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△93,413△420,867△80,527△155,080△177,891
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△55,275186,145△140,372△144,977△64,591
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)386,670341,713364,396384,878371,763
従業員数(人)36,22444,29944,49545,03442,117
(外、平均臨時雇用者数)(10,183)(14,320)(15,146)(14,455)(12,110)
(注)1.キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期(2022年3月)の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
5.第123期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02143] S100W4GF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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