株式会社ハイレックスコーポレーション 役員の状況 (2025年10月期)

① 役員一覧
1.2026年1月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	寺浦 太郎	1977年5月12日生	2000年4月 株式会社富士ピー・エス入社 2002年9月 当社入社 2012年1月 当社執行役員 2013年1月 当社常務取締役 当社品質保証管掌 2013年12月 当社インドチェンナイ事業管掌 2015年12月 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH, S.R.O. CEO(現任) 2018年1月 当社専務取締役 2018年6月 当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌 2020年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	513
取締役	正木 靖子	1955年4月8日生	1982年4月 弁護士登録(神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会))(現任) 2004年4月 関西学院大学大学院司法研究科教授 2008年1月 当社取締役(現任) 2008年4月 兵庫県弁護士会会長 2011年4月 日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長 2013年4月 近畿弁護士会連合会理事長 2014年6月 生活協同組合コープこうべ員外監事(現任) 2018年3月 株式会社ノーリツ社外監査役 2018年4月 日本弁護士連合会副会長 2019年3月 株式会社ノーリツ社外取締役(監査等委員)	(注)3	-
取締役	吉川 博巳	1953年5月13日生	1976年4月 大塚製薬株式会社入社 2001年7月 大塚製薬株式会社取締役 2007年7月 大塚製薬株式会社常務取締役 2009年4月 株式会社大塚製薬工場専務取締役 2017年3月 株式会社大塚製薬工場顧問 2017年9月 株式会社エムネス取締役 2018年11月 株式会社エムネス取締役COO 2021年1月 当社取締役(現任) 2021年2月 株式会社CureApp顧問 2021年5月 株式会社CureApp社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	松本 耕一	1966年11月8日生	1989年3月 当社入社 2020年1月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2
監査役	上田 隆司	1958年6月5日生	1981年4月 大阪国税局採用 2018年7月 右京税務署長就任 2019年8月 税理士登録(現任) 2022年1月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	後藤 研了	1958年2月18日生	1981年9月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所 1984年3月 公認会計士登録 2005年5月 同法人代表社員(現パートナー) 2010年7月 同法人理事大阪事務所第3事業部長 2013年7月 同法人専務理事 2015年7月 同法人大阪事務所長 2020年7月 後藤研了公認会計士事務所 開設(現任) 2021年4月 学校法人兵庫医科大学監事(現任) 2021年6月 東和薬品株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 西日本旅客鉄道株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年1月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					516

(注)1.取締役 正木靖子及び吉川博巳は社外取締役であります。
2.監査役 上田隆司及び後藤研了は社外監査役であります。
3.2025年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、当社管理本部長(CAO & CFO) 兼 経営企画室室長 奥村真、当社グローバル自動車事業統括 村山拓士、当社医療事業本部長 関康夫、当社日本自動車事業統括 兼 開発担当(自動車事業) 永留高明、当社事業開発本部長 兼 産業機器事業部長 宮本誠、当社生産担当(日本自動車事業) 兼 HPP推進室室長 吉本忠利、当社資材調達担当(日本自動車事業) 兼 資材調達Grマネージャー 秋末護、 設計担当(日本自動車事業) 兼 宇都宮技術センター担当(日本自動車事業) 新開孝浩、当社営業担当(日本自動車事業) 植村威史及び当社人事総務Gr担当(管理本部) 兼 ITGr担当(管理本部) 兼 サスティナビリティ担当(管理本部) 兼 内部統制監査室室長 藤波泰史であります。
6.Grは、グループの略称であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (千株)
島尾 恵理	1963年1月26日生	1994年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現任) 2017年4月 大阪弁護士会副会長 2017年4月 近畿弁護士会連合会理事 2020年4月 読売テレビ番組審議会委員(現任) 2021年2月 一般財団法人大阪つばさ奨学基金代表理事(現任) 2023年4月 日本弁護士連合会常務理事 2024年4月 西日本地区入国者収容所等視察委員会委員(現任) 2024年6月 学校法人神戸女学院理事(現任)	-株

2.2026年1月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況および任期は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
代表取締役社長	寺浦 太郎	1977年5月12日生	2000年4月 株式会社富士ピー・エス入社 2002年9月 当社入社 2012年1月 当社執行役員 2013年1月 当社常務取締役 当社品質保証管掌 2013年12月 当社インドチェンナイ事業管掌 2015年12月 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH, S.R.O. CEO(現任) 2018年1月 当社専務取締役 2018年6月 当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌 2020年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	513
取締役	正木 靖子	1955年4月8日生	1982年4月 弁護士登録(神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会))(現任) 2004年4月 関西学院大学大学院司法研究科教授 2008年1月 当社取締役(現任) 2008年4月 兵庫県弁護士会会長 2011年4月 日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長 2013年4月 近畿弁護士会連合会理事長 2014年6月 生活協同組合コープこうべ員外監事(現任) 2018年3月 株式会社ノーリツ社外監査役 2018年4月 日本弁護士連合会副会長 2019年3月 株式会社ノーリツ社外取締役(監査等委員)	(注)3	-
取締役	吉川 博巳	1953年5月13日生	1976年4月 大塚製薬株式会社入社 2001年7月 大塚製薬株式会社取締役 2007年7月 大塚製薬株式会社常務取締役 2009年4月 株式会社大塚製薬工場専務取締役 2017年3月 株式会社大塚製薬工場顧問 2017年9月 株式会社エムネス取締役 2018年11月 株式会社エムネス取締役COO 2021年1月 当社取締役(現任) 2021年2月 株式会社CureApp顧問 2021年5月 株式会社CureApp社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	尾形 浩一	1957年7月8日生	1981年4月 カネボウ食品株式会社(現クラシエ株式会社)入社 2005年12月 新田ゼラチン株式会社入社 2012年6月 新田ゼラチン株式会社取締役 2015年4月 新田ゼラチン株式会社代表取締役社長 2026年1月 当社取締役(就任予定)	(注)3	-
常勤監査役	松本 耕一	1966年11月8日生	1989年3月 当社入社 2020年1月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2
監査役	上田 隆司	1958年6月5日生	1981年4月 大阪国税局採用 2018年7月 右京税務署長就任 2019年8月 税理士登録(現任) 2022年1月 当社監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
監査役	後藤 研了	1958年2月18日生	1981年9月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所 1984年3月 公認会計士登録 2005年5月 同法人代表社員(現パートナー) 2010年7月 同法人理事大阪事務所第3事業部長 2013年7月 同法人専務理事 2015年7月 同法人大阪事務所長 2020年7月 後藤研了公認会計士事務所 開設(現任) 2021年4月 学校法人兵庫医科大学監事(現任) 2021年6月 東和薬品株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 西日本旅客鉄道株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年1月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					516

(注)1.取締役 正木靖子、吉川博巳及び尾形浩一は社外取締役であります。
2.監査役 上田隆司及び後藤研了は社外監査役であります。
3.2026年1月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、当社管理本部長(CAO & CFO) 兼 経営企画室室長 奥村真、当社グローバル自動車事業統括 村山拓士、当社医療事業本部長 関康夫、当社日本自動車事業統括 兼 開発担当(自動車事業) 永留高明、当社事業開発本部長 兼 産業機器事業部長 宮本誠、当社生産担当(日本自動車事業) 兼 HPP推進室室長 吉本忠利、当社資材調達担当(日本自動車事業) 兼 資材調達Grマネージャー 秋末護、 設計担当(日本自動車事業) 兼 宇都宮技術センター担当(日本自動車事業) 新開孝浩、当社営業担当(日本自動車事業) 植村威史及び当社人事総務Gr担当(管理本部) 兼 ITGr担当(管理本部) 兼 サスティナビリティ担当(管理本部) 兼 内部統制監査室室長 藤波泰史であります。
6.Grは、グループの略称であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (千株)
島尾 恵理	1963年1月26日生	1994年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現任) 2017年4月 大阪弁護士会副会長 2017年4月 近畿弁護士会連合会理事 2020年4月 読売テレビ番組審議会委員(現任) 2021年2月 一般財団法人大阪つばさ奨学基金代表理事(現任) 2023年4月 日本弁護士連合会常務理事 2024年4月 西日本地区入国者収容所等視察委員会委員(現任) 2024年6月 学校法人神戸女学院理事(現任)	-株

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日(2026年1月23日)現在、当社における社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。なお、2026年1月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社における社外取締役は3名、社外監査役は2名となります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。
社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 尾形浩一氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 上田隆司氏は、税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。
社外監査役 後藤研了氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計等に関する深い見識を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、会計等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。
なお当社と社外監査役の2氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。