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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W290 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ムロコーポレーション 連結経営指標等 (2025年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次第64期第65期第66期第67期第68期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)18,965,18720,533,64221,842,08323,655,96822,590,057
経常利益(千円)1,589,3861,963,147770,0631,950,0371,062,775
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)974,7001,347,860291,5201,317,327486,277
包括利益(千円)1,316,0611,741,399687,7502,209,817656,039
純資産額(千円)17,795,85719,313,73119,735,53721,679,45922,069,620
総資産額(千円)26,753,30627,359,29728,054,48832,431,26830,492,684
1株当たり純資産額(円)2,945.293,196.503,266.363,588.113,652.70
1株当たり当期純利益
金額
(円)161.31223.0748.24218.0280.48
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)66.570.670.366.872.4
自己資本利益率(%)5.647.261.496.362.22
株価収益率(倍)8.125.1822.867.0614.97
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,780,1801,737,3901,061,9293,877,282677,696
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,744,884△1,336,919△1,479,125△2,171,594△1,392,362
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,289,038△1,545,311159,057394,222△705,307
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)7,038,9086,238,7196,340,3868,832,9517,571,318
従業員数(人)1,1221,1351,1671,1451,096
(外、平均臨時
雇用者数)
(249)(278)(278)(246)(208)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3. 第65期より、スリーエムティ(タイランド)を連結子会社としております。なお、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末日(2021年6月30日)としているため、当該日よりスリーエムティ(タイランド)を連結しております。
4.第68期において、スリーエムティ(タイランド)は2024年12月27日付でイガリ インダストリー(タイランド)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、イガリ インダストリー(タイランド)は2024年12月27日付でムロ アジア パシフィックに商号変更しております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02234] S100W290)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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