株式会社アルファ 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,093百万円となっております。

(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)

当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発では、日本においては電動フラッシュハンドルを国内大手自動車メーカー様向けに量産しています。また、新しいアクセス製品の開発にも着手しております。欧州拠点では欧州で開発/生産した大手自動車メーカー様向けアウトサイドハンドルの量産もしています。本製品は、ハンドルビジネスにおける日本と欧州のR&D拠点の協業による取り組みの成果であり、今後、順次アウトサイドハンドルの生産拡大を予定しております。
先行開発、実用化研究の取組みとしては、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車向けの関連部品先行開発を継続して取り組んでおります。又、今後ドア周辺部品の電動化の加速が見込まれており、これに対応するドアハンドルを含むアクセスパーツの開発も開始しております。これは機構部品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。今後も必要となる認証技術・加飾技術・電動化技術・環境対応素材技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を積極的に行ってまいります。
開発体制面では、中国において現地顧客様向けのフラッシュハンドルを受注し、日本と中国R&Dの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発5拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力に加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“Innovation for Access”を具現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,653百万円となっております。

(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)

① 住宅・産業用ロック部門

従来からの「鍵=識別」の基本コンセプトに、新たに“つながる”を加え、技術をさらに進化させ識別・通信技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。
2024年度は「PREMIUM SMART LOCK」への名称リニューアル後の新商品第一弾として、「edロックConnect-1」を発売しました。現行品(edロックPLUS)の製品機能や性能は維持したままに、取り付け対象の拡張を実現しました。さらに既存の錠ケースを取り外すことなく扉に固定できるため、鍵の取り付けが初めての方でも 簡単に後付けいただける商品です。
また、大手ドアメーカー様との新門扉用電気錠の共同開発を完了し、2013年6月にはリニューアルされた門扉シリーズとして、販売が開始されます。従来の「タグキー」「カードキー」「シールキー」による認証方法に加え、カギをポケットに入れたまま門扉設置のボタンを押すだけで施解錠が可能な「リモコンキー」と「スマートフォンアプリ」に対応し、玄関ドアと門扉の両方の施解錠が可能な電気錠となります。
匿名・流動型犯罪グループによる強盗被害により住宅の防犯への関心が高まっている昨今、敷地と外部を区切る門扉の防犯・プライバシー保護の効果が期待されています。
今後も、E(環境) S(社会) G(ガバナンス)をベースに、多様化するライフスタイルに合わせたスマートロックの開発に重点を置き、日本中の「家」にワンランク上のプレミアムな安心と快適さをお届けしてまいります。

② ロッカーシステム部門

「『預け入れ・受け渡し』に関わるソリューションの創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全・安心と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク技術の相乗効果を用いて認証技術、ロック制御とアクセス技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2024年度の取り組みは、中期経営計画(2023～2026)の中核的な対応として、60年に及ぶ技術と経験値を踏まえ、ターミナルロッカー(AISシリーズ)において、ネットワークを利用した情報・遠隔管理と多様化に向けたキャッシュレスマルチ決済、利用形態に伴う時間貸し管理等のアプリケーション開発が新たな付加価値となり、市場の活性化と更なる拡大に寄与できました。引き続き、利便性・付加価値向上に向けたキャッシュレス・ネットワーク対応ロッカーの開発を進めてまいります。
昨年度からの継続的な取り組みとして、持続可能な社会の実現に向けた食品ロス削減を目的に、ロッカー製品を活用したソリューション提案を進めてきました。昨年度の取り組みとして、キャッシュレス対応の「ロッカー型自販機」の更なる利便性と運用の効率化を目的に、QRコードを用いたロッカー入れ間違い防止・管理機能、販売時間管理や複数店舗の販売が実現できるアプリケーションを開発しました。収納スペースを利用することで、不定形品販売が容易にできるロッカーの特徴を活かした更なる改善・改良を実現してまいります。
引き続き、当社の強みであるロッカー技術をベースに、社会的な課題やお客様の様々な困りごとを解決できるソリューション提案が実現できる製品開発を実現してまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、439百万円となっております。