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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XS3C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ノーリツ鋼機株式会社 連結経営指標等 (2025年12月期)


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回次第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月
売上収益(百万円)54,48173,51590,052106,539119,223
税引前当期利益(百万円)5,3153,94413,67720,43721,949
当期利益(百万円)6,595101,71210,21016,12915,641
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)5,115101,55410,19916,12015,639
当期包括利益(百万円)7,87688,61121,38722,32315,569
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)6,39688,45321,37622,31415,567
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)111,024192,544205,374222,246228,473
資産合計(百万円)264,141307,257279,471299,368301,798
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)3,115.455,399.575,755.282,075.022,127.36
基本的1株当たり当期利益(円)143.582,848.51285.88150.54146.95
希薄化後1株当たり当期利益(円)140.642,845.63276.73146.99142.74
親会社所有者帰属持分比率(%)42.062.773.574.275.7
親会社所有者帰属持分利益率(%)4.766.95.17.56.9
株価収益率(倍)18.90.810.511.512.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,90711,738△31,58831,94419,948
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△40,46093,39123,1661,051△43
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4,275△47,586△18,892△12,190△15,886
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)38,14196,43670,19092,85697,399
従業員数(名)2,0761,1841,2461,2391,344
〔外、平均臨時雇用者数〕〔381〕〔249〕〔263〕〔278〕〔308〕
(注)1 国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 第68期において、株式会社JMDC(以下「JMDC」という。)の一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類したため、第67期の関連する数値については、修正再表示しております。
3 第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4 第69期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、第68期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
5 第70期において、株式会社プリメディカの株式譲渡により、予防医療事業における研究開発・販売に関する事業を非継続事業に分類したため、第69期の関連する数値については、修正再表示しております。
6 第71期よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(以下「IAS第7号」という。)の改正を早期適用しており、第70期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
7 2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
8 従業員数が第68期において892名減少しております。その主な理由は、保有するJMDCの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによる減少であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02322] S100XS3C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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